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土地活用 「サ高住」とは?高齢化が進む社会における土地活用の事例


<記事のポイント>

「サ高住」とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称で、アクティブ
 シニア世代への福祉サービス等を提供する賃貸住宅
「サ高住」を経営することによって、社会貢献できるとともに各種補
 助金や税制優遇を受けることが可能
福祉サービス等の提供が必要となり、建物の管理会社を選ぶに当たり
 介護サービスの提供可能な会社を選ぶと便利




高齢化が急速に進む日本社会ですが、それに伴って「サ高住」に注目が集まっています。目や耳にする機会が増えてきた「サ高住」について、どれくらいご存知でしょうか。その定義や概要を押さえた上で、メリットやデメリットについて考えてみたいと思います。

「サ高住」とは

「サ高住」とは、サービス付き高齢者向け住宅の略称です。サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律(高齢者住まい法)」の改正により創設された制度で、高齢者のための賃貸住宅のことをいいます。
「サ高住」の建物は、一般的な賃貸住宅と違い、一定の面積や設備、バリアフリー構造などを有することが求められるのみならず、入居する高齢者に、状況把握サービスや生活相談サービスなどの福祉サービスを提供する必要があります。

なぜ「サ高住」を運営するのか?

「サ高住」は賃貸住宅であるとはいえ、建物の仕様等にも制限があったり、サービス提供を考慮しなくてはならなかったりと、一般の賃貸経営と比較すると、運営を行うには少しハードルが高いと感じる方も多いかもしれません。
そこで、「サ高住」を運営する理由としてどんなことが挙げられるのか、考えてみましょう。

入居者の需要が急増している現在、社会貢献に

平成27年国勢調査によると、65歳以上人口は約3347万で、要介護・要支援認定者数は、606万人1となりました。しかも、この数は年々増加傾向にあります。
一方、平成27年介護サービス施設・事業所調査の概況によると、介護サービス付き施設の定員数は約95万人となっています。施設入所する必要がありながら、入れない人が85%近くにものぼっているのです。
さらに、単身暮らしや、夫婦暮らしの高齢者にとって、たとえ今は介護の必要性がなくても、将来のことを考えると心配になる方も少なくないはずです。「サ高住」はこのような方の住み替えの選択肢の一つであり、大きな需要があるとも考えられるでしょう。

補助金や税制優遇を受けられる 融資要件の緩和も

一般的に賃貸経営を行う場合、その建築費用等に対する補助金等はありません。しかし、「サ高住」として登録される住宅の建設・改修費に対しては、国が直接補助をしてくれたり、税制上の優遇を受けたり、融資要件の緩和を受けたりすることができます。賃貸経営には想像以上に多くの費用がかかるものです。これらの補助や優遇を利用しながら賃貸経営を行うことができるという点は大きなメリットと言えるでしょう。

  

「サ高住」の運営に関する注意点

「サ高住」の経営は一般的な賃貸経営と異なり、あくまでも高齢者の居住の安定を確保することを目的としています。そのため、バリアフリー構造や、介護・医療と連携したサービスを提供し、高齢者を支援することが求められています。

したがって、一般的な賃貸住宅よりも構造や設備に拘った建物を建てる必要があります。また、同じ敷地面積で一般的な賃貸経営を行う場合と比較すると、一定の敷地面積が必要となりますので、所有する土地の面積を先に確認しておきましょう。もう一つのポイントとして、先述した介護・医療などのサービスを提供するため、介護事業を支援してもらえる事業者の選定に関しても、考慮する必要があるのです。つまり、「サ高住」に関する事業のパートナーを選定する際、グループ内に建設関係と介護事業の両方を持っている会社へ依頼することがより安心でしょう。

 

まとめ

敷地利用や建物仕様に制限があることや、各種サービス提供が必要であることなど、一般的な賃貸経営と比較するとルールや制約が多いものの、「サ高住」の需要は年々急増しています。今後は、増えていく「サ高住」の中でいかに差別化をはかっていくかを考えていく必要が出てきます。しかし、それでもなお進行を続ける少子高齢社会の中で、賃貸経営を成功させるための選択肢の1つとして「サ高住」を検討することは有用でしょう。その際は一人だけで考えず、「サ高住」運営事例に明るい専門家からアドバイスを受けることも大切です。

1:平成26年度末現在。出典:厚生労働省『平成26年度 介護保険事業状況報告』


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