4．相続放棄する際の注意点

相続放棄は一度受理されてしまうと、取り消すことはできません。他にも、相続放棄に関する3つの注意点を説明します。

例えば、被相続人の家財を形見分けで貰ったり、被相続人の借金を代わりに返済したりしてしまうと、相続を承認したとみなされてしまいます。

土地の場合でも、相続開始後に土地の一部を売却・譲渡したり、土地の上に建っている建物を改修したりしてしまうと、放棄するはずの財産に手を付けたと見なされ、相続放棄が認められない場合があります。

この期間が経過すると相続放棄はできなくなるため、被相続人の財産の全容は早急に把握するようにしましょう。

ただし、3ヵ月を過ぎてしまうことに対してやむを得ないと判断されるような場合は、例外として期間の延長が認められる場合があります。

例えば、「相続放棄するに足るマイナスの財産の存在を知らず、かつその知らなかったことに相当な理由がある場合」や、「被相続人の財産の状況を調査して3か月が経過してもなお相続する財産の詳細がわからなかった場合」などが挙げられます。

これらの判断は家庭裁判所の判断によるため、適正な理由がある場合は専門家に相談し、対処法を検討するのがよいでしょう。

そのため、「使い道のない空き家はいらないけど預金は欲しい。」などと特定の種類の財産の相続を放棄することはできません。
そのため、土地だけを手放したいのであれば、相続した後に不動産売却や第三者への贈与・寄付などの処分方法を取る必要があります。隣地の所有者などが、有力な寄付先となるでしょう。

しかし、2023年の4月から「相続土地などの国庫帰属制度」が開始されることで、状況が少し変わる可能性があります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した財産に不要な土地が含まれていた場合、条件付きで国が引き取ってくれる制度です。

この制度を活用すれば、財産を相続した上でいらない土地だけ手放すことができます。

ただし、対象となる土地には各種条件があるだけでなく、制度を利用するためには費用が発生します。

審査に対して審査手数料、実際に承認を受けた場合は10年分の土地管理費に相当する額を負担金として納入しなければなりません。場合によっては、自ら管理し固定資産税を支払った方が安く済む可能性もあります。

この制度に関する詳細はまだ定まっていないことから、制度が開始した後に検討するとよいでしょう。

中でも土地は、うまく活用することで収益を挙げられる可能性があるものです。手放す前に一度、土地活用を検討してみましょう。

不安な点や疑問点があれば、信頼のできる不動産会社へ相談してアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

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