大東建託グループでは、環境負荷の報告範囲について、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアルVer.4.6（令和2年6月）」を考慮し、当社グループが排出者として重要な関わりがあると認識している範囲を適宜追加しています。
パフォーマンスについては、可能な限り実数としますが、現時点で把握しきれていないものについては、サンプル抽出をもとに、推計もしくは、実数と推計の混合としています。
また、記述および各種データについては、2019年版「環境報告書」より、報告対象範囲を大東建託グループ（大東建託（株）および国内・海外連結子会社）に拡大しました。

この「環境報告書」および当社グループのWEBサイト「環境への取り組み」では、当社グループの環境活動に関する情報を開示しています。
また、当報告書は、「統合報告書」における環境活動のバックデータとして、詳細な数値・数字を掲載しています。なお、ESG情報の社会性およびガバナンスに関する情報開示は、「統合報告書」で行っています。

当報告書は、大東建託グループ（大東建託（株）および国内・海外連結子会社）を報告対象としています。

【バウンダリー】
大東建託（株）、大東建設株式会社、大東スチール株式会社、大東建託パートナーズ株式会社（ハウスリーブ株式会社、ハウスペイメント株式会社、少額短期保険ハウスガード株式会社、大東エナジー株式会社含む）、大東建託リーシング株式会社、ハウスコム（ジューシィ出版含む）、株式会社ガスパル、ケアパートナー株式会社、大東コーポレートサービス株式会社、株式会社うめケア、株式会社さくらケア、大東ファイナンス株式会社、大東みらい信託株式会社、大東建託健康保険組合、DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE. LTD.、DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALASIA）SDN. BHD. LTD.、DAITO ASIA DEVELOPMENT（MALASIA）Ⅱ SDN.BHD.LTD.、DAITO ASIA INVESTMENT PTE. LTD.、D.T.C REINSURANCE LIMITED、Daito kentaku USA
なお、温室効果ガス排出量については、スコープ1・スコープ２・スコープ3を報告範囲としています。