大東建託

環境への取り組み

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」の賛助会員に加盟

脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展に寄与

ニュースリリース
2021/3/16

大東建託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小林克満)は、3月16日、全世界において2050年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」※1に賛助会員として加盟しましたのでお知らせします。

※1脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもと、2009年に日本独自の企業グループとして設立されました。幅広い業界から日本を代表する企業を含む170社が加盟しています(2021年3月現在)。加盟企業の売上合計は約125.8兆円、総電力消費量は約52.7Twhとなっています(海外を含む参考値・概算値)。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate GroupのローカルパートナーとしてRE100、EV100、EP100の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進めています。
http://www.japan-clp.jp/

日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)ロゴ

脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展に寄与

当社では長期環境戦略「DAITO 環境ビジョン2050」策定し、建築、暮らし、ごみ、企業、自然、人の6つの分野ごとに目標を設定、取り組みを通して、持続可能な企業経営の実践を目指しています。
当社は、各分野横断の重要課題である地球規模での気候変動に対し、自社の事業活動およびバリューチェーンのCO2排出量削減目標を設定し、2019年1月にSBT認定を取得しています。また、CO2排出量削減の具体的なアプローチとして、再生可能エネルギーの導入とエネルギー効率の向上を掲げ、それぞれ国際環境イニシアティブRE100とEP100に加盟し、取り組みを推進しています。
今回のJCLP加盟を通じ、CO2排出量削減をさらに促進するとともに、気候変動対応を新たな当社の企業成長につなげることで、脱炭素社会の実現と持続可能な経済発展に寄与していきます。

DAITO 環境ビジョン2050」分野ごとの目標

1.[建築]建物を建てるときの環境配慮と温室効果ガス排出量削減を推進します。
2.[暮らし]入居者様の暮らしの温室効果ガス排出量削減を推進します。
3.[ごみ]すべての廃棄物の循環を目指します。
4.[企業]事業活動おける温室効果ガス排出量削減を推進します。
5.[自然]自然環境と共生した事業活動を目指します。
6.[人]環境に配慮した人と組織の実現を目指します。