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安全衛生管理(建設現場)

施工現場の安全管理

当社グループでは、「人間尊重の精神を基礎とし、施工現場で働く人々の生命を守り、環境整備を行い、健康を確保すること」を安全衛生管理の基本理念とし、この理念は企業として果たさなければならない社会的責任と考えています。この基本理念のもと、労働安全法、労働安全衛生法および当社規定に基づき、安全衛生管理を徹底し、業務遂行上発生する労働災害および疾病を未然に防止することで、施工現場で働く方々が安心して業務に従事できる労働環境を整備しています。

中央安全衛生委員会

中央安全衛生委員会は、委員長に安全衛生を管掌する役員(業務本部長)、副委員長に従業員の安全・衛生管理を主管する部門長(人事部・総務部)および工事現場の安全・衛生を主管する部門長(安全品質管理部)、委員として安全管理者・衛生管理者・産業医・産業保健師・各部門の代表者で構成されています。 本委員会は毎月1回開催し、支店および工事現場の安全衛生管理について審議を行っています。支店安全衛生委員会の委員長(支店長)を中心に、中央安全衛生委員会の審議事項を全社員へ伝達および安全衛生について協議を行い、毎月議事録を作成しております。議事録は中央安全衛生委員会でも都度確認できる仕組みとしており、情報の共有化を行っています。

安全管理規程

当社グループは、法令に基づき「安全衛生管理規程」を定めています。本規定は安全衛生管理を徹底し、会社における業務遂行上発生する労働災害および疾病を未然に防止することにより、安心して業務に従事できる安全かつ衛生的な労働環境の確立を図ることを目的としています。

安全衛生管理計画(2023年度取り組み)

毎年の取り組みを実施することに加え、2023年度は以下の事項を実施し、協力会会員と従業員の安全意識向上を図っています。

  • 日々の安全点検を適正に記録し、不備は[指摘→指導教育→是正確認]を繰り返し実施することで現場安全環境を構築
  • 解体種別、規模に準じた業者選定基準を定め、作業に即した具体的な作業計画書と手順確認リスクアセスメント実施を条件に、解体難易度に応じた業者選定を実施
  • 安全部会を特定工種から関連作業業種全体に参加対象を拡大し、錯綜作業を想定した中での安全作業方法・ルールを確認し、現場内全体の意識改善
  • 「匠アプリ」を利用し、業者主導型の安全活動(KY・新規入場・送り出し教育・高齢者教育)を実施できるシステム再構築を行い、作業員管理・作業員教育を徹底
  • 施工現場管理アプリケーション「匠アプリ」(施工現場DX)

    施工現場にもDXを促進し、現場の安全活動や省力化に取り組んでいます。2022年4月より、現場の情報共有や当日の作業項目別の危険予知情報が確認・共有できる当社オリジナルアプリケーション「匠アプリ」の運用を開始しました。リスクアセスメント活動をWEB化し、いつでも施工現場の状態を確認できるツールとして事業主とも一体となった安全活動を実施します。今後、新規入場者教育や、送り出し教育などの新機能の開発を進めていきます。

    安全管理指針

    建築する建物の構造種別や、管理方法(常駐、巡回)、および担当者の現場管理能力による安全管理のバラつきをなくすことを目的に「安全管理指針(ガイド)」を策定し、構造や業種ごとの管理ポイントを明確にすると共に、作業開始前の安全指導に活用しています。

    安全サイクル

    現場朝礼に加え、作業員自らが自分の作業場の清掃・片付けと安全点検を習慣化することで、安全意識の向上を図り作業環境を改善しています。安全サイクルの実施により、作業員はヒヤリハットのリスク低減を、現場は整理整頓、安全意識の向上などを行っています。

    現場作業員の健康管理

    施工現場で発生する危険性が高い心筋梗塞、脳卒中の予防と、作業員の適正な健康管理のために、施工現場に入場する全作業員に血圧確認を実施し、基準値外の作業員の入場・作業を制限しています。

    労働災害発生状況

    2022度は前年を大きく上回る労災事故発生となりました。労災事故撲滅と重篤災害ゼロを目指し、現場入場される作業員一人ひとりの方への安全教育や取り組みを強化と、本来あるべき正しい手順で工事を実施していけるように取り組んでいきます。

    現場災害数(労働者、事業主・一人親方の総数)※非正規雇用などの契約社員を含む

      2020年度 2021年度 2022年度
    休業4日以上
    (うち、死亡労災件数)
    26名
    (1名)
    19名
    (0名)
    22名
    (2名)
    不休災害 18名 18名 22名
    休業1日以上 32名 19名 25名

    度数率(大東建託グループおよび協力業者)

      2020年度 2021年度 2022年度
    全作業員 休業1日以上 2.15 1.25 1.56
    全作業員 休業4日以上 1.75 1.25 1.37
    労働者のみ 休業1日以上 1.07 0.46 0.87
    労働者のみ 休業4日以上 0.94 0.46 0.75
    度数率(全産業) 1.95 2.06 2.06
    度数率(総合建設業) 1.30 1.39 1.47
    • ※度数率=(労働災害による死傷者数/延べ実労働時間数)×1,000,000

    現場災害発生時の対応

    現場で労働災害が発生した際、再発防止の徹底として「特別災害防止協議会※1」を開催し、「特別安全パトロール※2」を実施しています。労働災害については、安全衛生委員会や全社へ通達・共有しています。また、昨今の発生事故やヒヤリハット事例を踏まえて、より深く実践的な研修を実施し、労災事故の削減を目的とした専門業種に絞った研修(安全部会)を実施しています。

    ※1 特別災害防止協議会:事故に至った経緯や理由を詳しく調査し、根本的な原因に対する再発防止策を講じる
    ※2 特別安全パトロール:同類作業のある現場を対象としたパトロール

    災害防止協議会

    労働基準法に基づき、当社グループと協力会社様との相互の協議により、施工現場における統括管理の円滑な運営を図り、作業員の災害防止に寄与することを目的とし、災害防止協議会を支店、施工現場、および労災発生現場に設置しています。

    安全パトロール

    安全な現場運営を目的とし、安全衛生委員会と連携して労働災害を未然に防ぐと共に、協力会会員様の安全意識高揚と具体的な改善を図るために定期的に現場巡回を行っています。

    安全研修会

    安全大会で実施する全職種向けの安全研修会とは別に、専門業者に絞った安全研修会を実施しています。元請側と作業者側の間で意見交換をすることで、実作業に則った作業手順を見直すなど、実践的な研修会を実施しています。

    教育研修

    教育機関と提携し、協力会会員の各種特別教育講習を当社独自に開催できる体制を構築しています。2022年度よりオンライン講習機関とも連携し、リモートでのWEB講習も開催しており、体調面にも考慮した研修会を実施しています。

    安全衛生管理に関する教育

    2022年度は全153名が参加しました。
    <事例(2022年度)>
    ・フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
    ・職長安全衛生責任者教育

    主な取り組み

    「安全はすべてに優先する」の実践に向けた取り組みに加え、工事現場の労働環境改善や、作業員のモチベーション向上策など、工事現場での働き方改革にも取り組んでいます。

    安全大会

    当社では、協力会会員の安全意識向上と労働災害事故を撲滅するため、年2回安全大会を開催しています。施工現場における安全リスク対策に関する講義や、日々の経験から感じる課題・問題点をディスカッションするなど、自ら安全について考える機会を設けることで、安全意識の向上を促すと共に、協力会社様同士の情報交換・共有の場としても機能しています。

    安全大会の開催

    熱中症対策

    現場作業員に対して、適切な熱中症予防の教育や指導をすることも重要な熱中症対策につながることから、毎月実施する安全衛生協議会にて、熱中症対策に関する労働衛生教育を実施。熱中症の症状、予防方法、緊急時の救急処置などについて周知しています。その他にも、熱中症リスク軽減策を展開しています。

    働き方改革

    現場の土曜日休日実現に向けた働き方改革に向けた取り組みを行っています。全国の建設現場を対象に、毎月第2・4土曜日を原則「ノーワークデー」と設定し、4週6休を推進しています。無断での現場稼働が発生しないよう、ライブカメラなどによって実施状況を確認し、適切な運用を図っています。建設業における働き方改革関連法が適用される2024年4月に向け、長時間労働などの課題を解決しながら、今後土曜日全休に向けて一層の取り組みを強化していきます。

    匠アワード

    2021年度より、協力会は施工現場の作業員から施工現場の生産性向上につながる事例や提案を公募し、優秀事例を表彰する「匠アワード」を開催しています。提案された事例を広く共有することで、安全性や品質の向上、省力化などを図ります。少子高齢化によって生産労働人口が減少していく中、建設業に携わる人材を確保・育成するため、全国約20,000社の会員様の生の声を収集し多様なアイデアを取り入れることで、魅力ある建設現場作りを進めていきます

    職業訓練支援

    労働人口の減少が大きく取り上げられる昨今、建設業界でも、職人の人材不足問題は深刻化しています。大東建託協力会では、会員様の雇用・育成・定着に向けて、職業訓練の支援を開始しました。大工の未経験者を対象に座学+実習を2ヵ月間実施し、技術はもちろんのこと資格や安全知識の取得もサポートしています。

    企業情報