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事業リスクの認識

大東建託グループの経営成績、財政状態やキャッシュ・フロー等の業績について、投資家様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。(2014年度3月末現在)

原材料等の高騰による原価の上昇、利益率の低下

賃貸建物の建設において、大東建託(株)が元請けとなり、当社の現場監督(施工技術者)が直接施工協力会社に分離分割発注を行い、完成工事原価の抑制を実施しています。しかし、各種建設資材の価格上昇や労務費の上昇が施工協力会社への発注単価の上昇となることがあります。その結果、原価が上昇し、売上純利益率が低下する可能性があります。

税制改正による業績への影響

大東建託(株)は、土地所有者様に土地有効活用として賃貸マンション・アパートの建設をご提案するコンサルティング営業を行い、建設受注をいただいています。しかし、税制改正により建物賃貸事業に関連する税負担等に変動があった場合、建設受注獲得に影響があり業績が変動する可能性があります

金利の急上昇による受注キャンセル

土地所有者様が建物賃貸事業を行われる際、建物の建築代金は金融機関様から借り入れられることが一般的です。しかし、金利が急激に上昇した場合、施工準備中の物件では、採算悪化を懸念された土地所有者様が発注キャンセルを申し出られるケースや、建築プランの見直しが必要となるケースが発生する懸念があります。その際、受注高や完成工事高の計画が未達となる場合があります。

法施行・法改正等に伴う経費増

大東建託グループは、建設業許可、建築士事務所登録及び宅地建物取引業免許などの許認可を受けて事業を展開し、これらの関連法令や、その他各種の法令等に基づいた企業活動を行っています。法令等を遵守するためにコーポレートガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化していますが、新たな法令等が施行された場合、当該法令等に対応するための経費が追加的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

個人情報の漏えい等のリスク

大東建託グループは、土地所有者様や入居者様など様々なお客様の個人情報をお預かりしています。個人情報保護には特に配慮し対策を進め事業活動を行っていますが、万が一個人情報の漏えい等があれば、信用を大きく毀損することとなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

自然災害によるリスク

大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合、被災した大東建託グループの建築現場・事業所・情報設備等の修復やお客様の建物の点検、被災したお客様への支援活動などにより、多額の費用が発生する可能性があります。また、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間にわたり生産・流通活動が停止することで建築資材や部材が一時的に途絶えたり、多くの従業員が被災し勤務できなくなることにより、契約締結・工事着工・工事進捗やテナント斡旋活動が滞り、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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