ビジネスを取り巻く事業環境

(関連する事業)

国内人口の高齢化(建設・不動産)

総人口が減少する中で、高齢化率は上昇傾向です。

高齢者(65歳以上)人口は2015年に3,393万人となり、その後も上昇し、2042年に3,878万人でピークに。その後は減少しますが、高齢化率は上昇します。

2060年には高齢化率は39.9%にのぼり、2.5人に1人が65歳以上になると予測されています。

死者数も2040年まで上昇し、今後も相続税の発生件数は増えると想定されます。

相続税法の改正(建設・不動産)

2015年に改正相続税法が施行され、基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ、税率構造の変更などが行われました。

その結果、課税対象者が1.5倍に増加し、また相続税収入は25%増収することが見込まれています。

更地に賃貸住宅を建築した場合に、土地の評価額および建物の評価額から一定の割合が控除されることから、節税対策として賃貸住宅の建設ニーズは今後も活性化すると予想されます。

金融緩和政策による低金利傾向(建設)

1990年以降、日本銀行による金融緩和政策を受けて長期金利(10年国債利回り)は右肩下がりです。

2016年1月に日本銀行が採用したマイナス金利政策により、さらに低金利で推移しています。

長期金利の推移と相関がある固定タイプの住宅ローン金利も非常に低い金利水準にあり、アパートローンにも追い風です。

国内人口・世帯数の中長期的な減少トレンド(建設・不動産)

国内人口は、2010年の1億2,806万人をピークに、2035年には12.4%減少して、1億1,212万人になると予想されています。

しかし世帯数は、2020年まで増加し、以降は緩やかに減少すると予想されています。

国内建設市場における労務単価と資材価格の推移(建設)

労務単価は長期低落傾向が続いていましたが、直近は3年連続で上昇傾向です。

建設資材価格はおおむね横ばいの傾向です。

賃貸住宅着工戸数の推移と着工シェアの推移(建設)

全国の賃貸住宅着工戸数は2011年度以降上昇傾向です。特に2015年度は、2014年度の減少から再び増加しました。

ハウスメーカー各社の着工シェアはほぼ一定の水準です。

当社はトップシェアを維持しています。

エネルギー小売自由化(その他)

電力の小売全面自由化によって、約8兆円の電力市場が開放されます。

全国で約8,500万の家庭・小規模事業者が顧客対象となります。

2017年には、ガスの小売全面自由化が実施され、都市ガスにおける市場規模は約2.4兆円になります。

要介護(要支援)認定者数の増加・待機児童問題(その他)

介護保険制度における要介護(要支援)認定者数は過去10年間、右肩上がりで増加しており、介護支援ニーズも顕在化し、国内介護支援マーケットは急速に拡大しています。

保育園等の待機児童者数は毎年一定数で推移。保育業界にあるいびつな需給ギャップの解消に向けた民間のノウハウに期待が集まります。

海外マーケットにおける賃貸住宅需要増(その他)

米国における不動産市場は、サブプライムローン問題やリーマンョック以降、持家比率が低下傾向にあります。

米国の20〜34歳の人口は増加傾向にあり、晩婚化・晩産化などライフスタイルの変化により、新居に賃貸住宅を選ぶ人たちが増加しています。

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