ビジネスを取り巻く事業環境

今後の人口・世帯予測

人口は、2015年の1憶2,709万人から9,3%減少して、2035年には1憶1,521万人になると予測されています。


世帯数は2018年に推計値が見直され、減少率が緩やかになり、総世帯は2023年に5,418万世帯でピークを迎え2035年には5,231万世帯になると予測されています。(2015年比1.9%減)単身世帯は2032年に2,029万世帯でピークを迎えるまで増加を続け以降緩やかに減少します。


1世帯当たり人員は2035年までに現在の2.3人から2.1人に減少すると予測されています。

相続税法の改正

2015年に改正相続税法が施行され、基礎控除の引き下げ、最高税率の引き上げ、税率構造の変更などが行われました。


その結果、課税対象者が1.8倍に増加し、また相続税収入は30%増収しました。


更地に賃貸住宅を建築した場合に、土地および建物の評価額から一定の割合が控除されることから、節税対策として賃貸住宅の建設ニーズは今後も活性化すると予想されます。

金利動向

1990年以降、日本銀行による金融緩和政策を受けて長期金利(10年国債利回り)は右肩下がりです。


2016年1月に日本銀行が採用したマイナス金利政策により、さらに低金利で推移しています。

長期金利の推移と相関がある固定タイプの住宅ローン金利も非常に低い水準にあり、アパートローンにも追い風です。

生産緑地の指定地区の推移

生産緑地指定を受けている農地面積は、生産緑地法改正時の710haから18.5倍の13.187haに増加しました。


2022年に生産緑地法が改正され、宅地化よりも緑地維持の方向へ法改正される可能性が高まっています。


農業の後継者不足が懸念される中、当初では同法改正を、脱農と農地の売却・宅地化を検討する農地オーナー様が増える機会でもあると認識しています。

建設業界の動向

労働者は高齢化で減少傾向にあり、労務単価は東日本大震災や2020東京オリンピック・パラリンピックの影響で上昇傾向にあります。

エネルギー小売前面自由化

都市ガス自由化に伴い、2017年4月から2018年4月月末までの契約先の切り替え申込件数は全国で約93万件にのぼりました。

米国における賃貸住宅需要の拡大

米国では、サブプライムローン問題の発生以降、主に若年層を中心に住宅取得率が低下し、賃貸住宅の需要が拡大しています。

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