ガバナンス

社外取締役インタビュー コーポレートガバナンスの概要 ガバナンス委員会 取締役の報酬制度 経営循環の仕組み 社外役員の選任 事業リスクの認識 コンプライアンス

大東建託グループは、企業価値の向上に向けてガバナンス改革に取り組んでいます。今後は既存ビジネスと新規ビジネスの「バランス」にご期待ください。

「社内の論理」ではない社外の視点

私が当社の社外取締役に選任されたのは、今から4年前の2013年です。就任当時、熊切社長は、好調な業績の一方で、経営が「社内の論理」のみで進むことに対する危機感をお持ちでした。そういった理由から、就任当時、弁護士としての意見にとどまらず、社外の視点から幅広い意見を述べて欲しいと託されたことを覚えています。

4年の任期を経て、当社のさらなる成長には、賃貸住宅市場にとどまらないマクロな市場環境の動向を把握した上で、社外視点の意見を積極的に述べることが不可欠だと感じています。社外取締役として、経営の監督を行うことはもちろん、今後の戦略についての議論を促す意見を発信していきたいと考えています。

ガバナンス改革を通じた企業価値向上

当社のガバナンスの大きな特徴として、取締役60歳定年制があります。経営者層が入れ替わり、かつ影響力を残さないことで、派閥が存在しない自由闊達な取締役会の成立に寄与しています。また、社外役員および代表取締役で構成されるガバナンス委員会では、社内取締役の評価だけではなく、将来の経営体制についての真剣な議論を行っています。

さらに、もうひとつの大きな特徴として、社外役員が自由に意見を述べやすいという点が挙げられます。他社では、取締役会の議題について、事前に連絡を受けることが多いですが、当社の取締役会では、良くも悪くもそのような「根回し」的な動きは一切ありません。そのため、取締役会での個別案件の審議には相当な時間が割かれますが、社内・社外、取締役・監査役を問わず、すべての意見に耳を傾け、議論を尽くした末に意思決定するという姿勢が徹底されています。

「全会一致が基本」という取締役会が多い中で、当社の取締役会では、社外取締役が最後まで異論を唱えることもあり、その見解は議事録にもきちんと残されます。これにより、内輪向けの理屈ではなく、第三者が納得できるプロセスでの意思決定ができているものと確信しています。一方で、社内取締役の方々は、ご自身の専門分野に関してはしっかりと発言されるのですが、専門外の分野や全体のマネジメントに関する議論では、まだまだ遠慮がちな印象を受けます。ここには改善の余地があるかもしれません。

私自身、他社の取締役会の実効性評価に携わることが多々あります。外部評価向上のためにガバナンス改革を行う企業が多い中で、当社は、あくまで自社の価値向上を主眼に置いており、ガバナンス改革に本気で取り組もうとする姿勢を非常に強く感じています。

社外取締役として既存ビジネスと新規ビジネスのバランスを追求

当社の業績は、従業員の頑張りで好調が続いています。しかし、まだまだ現状のビジネスモデル内に「伸びしろ」があると考えています。

ただし、私自身の経験上、業績の良い時期にこそ、ビジネスモデルを見つめ直すべきだと考えています。既存ビジネスの伸長と、新規ビジネスの創出。大切なのはそのバランスです。私は当社の取締役として、このバランスをしっかりと追求し、かつ説明責任を果たしていきたいと考えています。株主、投資家の皆さまには、今後の「大東建託グループのバランス感覚」に期し、ご評価いただきたいと思います。

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