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一括借上

賃貸経営における入居者様募集や管理・運営、さらに事業に伴う収支変動リスクへの対応など、オーナー様の立場に立って、賃貸経営をサポートします。
35年一括借上の契約期間は35年となります。ただし諸条件により解約となる場合があります。詳しくは別途ご確認ください。尚、お客様から解約の申し入れをされる場合は、借地借家法第28条(建物賃貸借契約の更新拒絶等の要件)が適用されるため、正当な事由が必要となります。

  • 【動画でわかる】賃貸経営の管理・運営

1一括借上による賃料収入

賃料収入の確保

借上契約期間中は、オーナー様へは一括借上契約に基づいて借上賃料が支払われますので、空室や家賃滞納による影響はありません。
※退去発生時は、次回入居者様の入居準備期間として最大15日間の借上賃料支払免責期間を設けています。

2賃貸事業における
変動リスク対応

借上賃料の長期固定(マンション・アパートの居住用建物の場合)

借上賃料は当初10年間、以降5年ごとに更新します。(マンション・アパート等の居住用建物の場合)

原状回復・修繕対応

〔30年フルパッケージ+5年スタンダード〕プラン
退去の都度発生する各住戸の原状回復費は35年、建物の維持・保全のための修繕費は30年間、あらかじめ定める項目を大東建託グループが実施することで、オーナー様の負担軽減を図っています。
〔35年スタンダード〕プラン
退去の都度発生する各住戸の原状回復費は35年間、あらかじめ定める項目を大東建託グループが実施することで、オーナー様の負担軽減を図っています。

3緊急時にも対応できる
管理体制

建物管理業務

大切な建物の管理も大東建託グループがトータルサポート。入居状況や建物の保全状況など定期的にオーナー様にご報告します。また共用部分の維持管理や入居者様からの建物不具合等のご連絡にも迅速に対応いたします。

緊急対応業務

大東建託グループでは、平日の夜間や休日等、営業時間外であっても、入居者様からの水漏れ・トイレのつまり等の設備トラブル発生時も受付を可能とするため、「いい部屋サポートセンター」を開設しています。年末年始・ゴールデンウィーク・夏休み等の長期休暇中への対応も安心です。

4煩雑な事務作業の支援

確定申告用資料のサポート

大東建託グループでは、オーナー様の確定申告にお役立ていただくため、年間の収支をまとめて確定申告用資料として、毎年1月下旬に「収支内訳書」を送付いたします。なお、法人オーナー様には決算月にあわせて送付します。
(準確定申告用の資料もご案内いたします。)

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