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変動リスクの対応

賃貸経営において必ず発生する、避けて通ることのできない収支変動リスクに対応します。

収入リスク

空室・家賃滞納時のリスク

一括借上

空室・家賃滞納時にも賃料収入が得られます。
借上契約期間中は、オーナー様へは一括借上契約に基づいて借上賃料が支払われますので、空室や家賃滞納による影響はありません。

借上賃料の支払い開始日は、建築請負代金の最終精算日の翌日または一括賃貸借契約開始日のいずれか遅い日から3ヶ月経過した日の翌日からとします。

退去発生時は、次回入居者様の入居準備期間として最大15日間の借上賃料支払免責期間を設けています。
(駐車場、店舗などの事業用にも対応します。別途借上条件をご確認ください。)

大東建託の優れた客付け力
大東建託では、当社管理物件のみを仲介する自社内「仲介専門スタッフ」と全国に「仲介店舗」を配置、さらに全国の提携不動産会社の活用などにより、97.2%の高い入居率を実現しています。

2020年3月末現在 居住用家賃ベース入居率[家賃ベース入居率=100%-(空室物件借上家賃支払額/家賃総額)%]

家賃相場変動時のリスク

借上賃料長期固定

借上賃料は当初10年間、以降5年ごとに更新(居住用)
借上賃料は当初10年間固定、その後の更新も5年ごと(居住用)、周辺家賃相場が変動しても長期固定のため安心です。

賃料更新時は、周辺家賃相場や建物設備などを考慮し、借上賃料の見直しを行います。

賃料固定期間中でも、借地借家法第32条1項(借家における家賃の増減額請求)の規定により、借上賃料が減額される場合があります。

大東建託の円滑な家賃管理体制
全国に配置した「管理専門スタッフ」が、家賃滞納発生時には直ちに督促業務を行い、円滑な家賃回収を実施。家賃滞納率は0.096%を実現しています。

全家賃管理戸数に占める遅れ家賃(1ヶ月を超える滞納家賃)の延べ月数の割合(2020年3月)

支出リスク

退去にともなうリスク

原状回復対応

原状回復は借上契約期間中の35年間、大東建託グループが実施します。
入居者様の退去の都度発生する各住戸の原状回復費については、あらかじめ定める退去に伴う修繕を大東建託グループが実施することで、オーナー様の負担軽減を図っています。

大東建託グループが実施する項目については、別途ご確認ください。適用外の項目についての原状回復費は、オーナー様の負担となります。

なぜ、大東建託はできるのか

独自の仕入れや施工体制によりコストをおさえています。
年間退居件数260,846件のボリュームを活かし、大東建託では、資材などの大量一括仕入れや耐久性の高い床材・クロスなどの採用で、原状回復費の低コスト化を追求しています。

2019年度

経年劣化におけるリスク

修繕対応

修繕は借上契約期間中の30年間、大東建託グループが実施します。
入居者様から選ばれる賃貸建物として維持・保全を行う修繕費については、あらかじめ定める建物本体・建物設備・部屋設備の修繕を大東建託グループが実施することで、オーナー様の負担軽減を図っています。

大東建託グループが実施する項目については、別途ご確認ください。適用外の項目についての修繕費は、オーナー様の負担となります。

〔30年フルパッケージ+5年スタンダード〕プランの場合

なぜ、大東建託はできるのか

高耐久資材の導入や計画修繕などによりコストをおさえています。
定期的な建物検査による修繕の早期対応や修繕メンテナンスを低減する建物プランなどの採用、耐久性の高い資材の導入など。賃貸建物管理戸数全国No.1のスケールメリットを活かし、効率的で計画的な修繕を実施し、コストダウンを実現しています。

(出典)全国賃貸住宅新聞 第1422号(2020年7月27日発行)より。

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