1-3．不動産管理会社

不動産管理会社と前述の不動産会社を混同しているオーナーも多いのではないでしょうか。不動産管理会社は賃貸住宅の経営を行うオーナーのサポートを受け持つ会社です。

不動産会社に含まれることもありますが、賃貸管理や物件管理業務を主としているのが不動産管理会社です。
具体的には手間のかかる空室対応やリフォーム手配、物件の管理や入居者との電話対応などのやり取りなどを担当しています。

そのため、賃貸アパートや賃貸マンションをはじめとする店舗や老人ホームなどの施設経営、賃貸物件の情報収集や賃貸経営の運用に関する相談先としておすすめです。

1-5．ゼネコン

ゼネコンとは総合建設業のことを言います。

大手企業が多く大規模な用地の土地活用が可能です。
建設会社によっては規模が大きすぎると対応ができない会社もありますが、ゼネコンであれば大規模用地の土地活用に対応できます。

総合建設業のためゼネコン1社に相談すれば設計から施行まで一括で対応できるメリットがありますが、デメリットとして法人との契約が多く一般の個人の相談は応じてくれない場合があります。
また、運営までは管轄していないため賃貸経営を考えているオーナーはゼネコンと不動産管理会社のように建設と運営は別々の専門業者に相談する必要があります。

2-2．土地の公図

公図とは土地の大まかな位置や形状を表した図面で、土地の価格を決定する際にも用います。

取得方法は法務局の登記所で申請するか、登記情報提供サービス（有料）を利用し指定の情報を入力することで取得できます。
ただし、登記情報提供サービスで取得した公図は公的な証明には使えないので注意が必要です。不安なオーナーは法務局の登記所で取得することをおすすめします。

3-1．土地活用の目的をはっきりさせる

土地活用には「収益の獲得」「相続対策」「資産形成」など複数の目的が考えられます。

目的に応じて適した活用法は異なるため、相談の際に目的を伝えることで、より的確な候補の提案や回答が期待できます。
もし目的がまだはっきりしていない場合は複数の活用方法を提案できる会社に依頼すると良いでしょう。

3-2．相談先の特徴を把握する

相談先によって得意とする分野や提案できる活用法は異なります。

例えば土地・不動産売却のほか家賃収入を得るアパートやマンション、店舗や介護施設経営などの賃貸経営は不動産会社が幅広く対応しています。
また、土地活用の経験が少なく、「目的がはっきりしない」もしくは「何を始めるべきか分からない」という方は、業者の中には設計から施工、建物完成後の仲介・管理、リスクに対する保証までトータルで対応する会社もあるため、建設・建築会社や不動産会社のなかでも幅広い土地活用メニューを備えていて、実績が豊富な業者への相談がおすすめです。

そういった会社には賃貸経営全般のサポートを行う実績とノウハウが蓄積されているため安心できるのではないでしょうか。

そのほか、太陽光発電はプロである専門業者などへ連絡するなど、土地活用は相談したい内容にマッチした会社や担当者を選ぶと良いでしょう。

4．土地活用を成功させるためのポイントまとめ

土地活用を成功させるには現在の状況や将来のイメージ像を踏まえて多角的にアドバイスできる相談先が望ましく、そのためには実際に多くの相談に乗り安定した土地活用を成功させてきたという実績も重要なポイントです。

コンサルティングサービスを提供している大東建託は建築、管理、賃貸と幅広くまた創業以来から一貫して土地活用をサポートしているため、あらゆる活用方法についてアドバイスが可能です。ぜひお問合せください。