賃貸併用住宅はなぜ人気か？

賃貸併用住宅とは、オーナー自らが住む居住部分と他人に貸す賃貸部分が同じ建物内に共存している建物のことです。その賃貸併用住宅が多くのメリットを持っているということで、近年注目が集まっています。

メリット①　ライフスタイルの変化に対応できる

賃貸併用住宅は、柔軟に活用することができます。
例えば、実家の建て替えと共にご両親と一緒に住もうとする場合、賃貸併用住宅に適合するプランを選択すれば、将来的に余った空間を貸し出すことができます。また、現在は賃貸として利用し、将来的に子供や、ご両親のお住まいへ変えることも可能です。このように、二世帯住宅の建設を考えているオーナーにとって、賃貸併用住宅はとても魅力的です。

メリット②　固定資産税の節税効果が期待できる

自宅の所有にかかる固定資産税の軽減措置があります。課税標準額の特例によると、１戸あたり200㎡まで課税標準額を1/6に減額してもらえます。所有する土地が200㎡を超えた部分については、課税標準額が1/3に減額されます。この場合、もし賃貸併用住宅を建てることで、戸数が2つになれば、さらに200㎡が1/6の減額特例の対象になります。

メリット③　相続税の評価額を減らすことができる

賃貸併用住宅が注目される理由は、税制改正と相続税の基礎控除の引き下げにもあると考えられます。それにより、相続対策を考え始める人が増え、相続財産評価を引き下げることができる賃貸併用住宅に注目が集まったのです。
まず、賃貸併用住宅の場合、賃貸部分について評価減の特例の適用を検討することができます。賃貸部分については、自宅部分より低い評価額となるため、相続税を低く抑えることができます。
さらに、相続税の計算上、小規模宅地等の評価額の特例が適用できる場合、大幅な評価額の減額が認められます。配偶者や同居の子供が自宅を相続する際、最大330㎡まで80％の評価減も可能です。ただし、相続人の住まいの状況について厳しい条件が付いています。例えば、相続人としての子供が別居の持ち家に住んでいる場合、この特例を受けることができません。

適用限度面積について
貸付事業用宅地等がない場合：①＋③≦730㎡
貸付事業用宅地等がある場合：①×200/400＋③×200/330＋②≦200㎡

メリット④　住宅ローンを利用できる場合がある

一般的に、賃貸経営を目的としたアパートなどを建築、購入する際にはアパートローンを活用することになります。しかし、アパートローンより住宅ローンの方が、①金利水準が低い、②借入期間が長い、③住宅ローン控除が利用可能、などと言う使い勝手の良い点が多いです。賃貸併用住宅は、住宅ローンを利用できる可能性があるという点も注目を浴びている理由の一つと言えるでしょう。

相続対策の一つの方法としても注目を浴びている賃貸併用住宅。確かにアパートローンに比べ、使い勝手のよい住宅ローンの活用ができるというメリットもありますが、あわせて注意点についても理解をしたうえで、長期的視点で賃貸経営計画を考えてみることが大切なのはいうまでもありません。相続対策を考え始めるきっかけとして、賃貸併用住宅に関する理解をさらに深めてみてはいかがでしょうか。