資産の移転について

現物出資

設立する会社に出資する場合、金銭で行うことが原則ですが、一定の条件のも とで経済的な価値のある有形・無形の財産の出資が認められています。これを現物出資といいます。なお、負債も出資することができます。ただし、資産と 共に出資すること、資産の価値の方が大きいことなどの条件があります。

売却

法人を設立した後に、個人事業主から法人に資産を売却するという方法です。売却時に負債も売却することができます（資産と一緒に売却する）。ただし、売買契約書を作成することや、代金の決済について期限などを明記しておくなど、一定の対策を講じなければ、税務上の問題が起こる可能性があります。 （所有期間によっては譲渡所得税率が違います。）

賃貸借

個人事業主の保有する資産を、法人に貸し付けるという方法です。法人側に資産を購入するための資金が必要ないこと、不動産の名義変更をする必要がないこと がこの方法のメリットです。不動産オーナーとして、法人から賃貸料収入を得る
ことができますが、賃貸料収入の金額によっては、オーナーは確定申告を続け、所得税を支払い続ける負担が出てきます。

相続税の節税を考えた場合、資産がオーナーの手元に残ったままになる賃貸借という方法はあまり節税効果が見込めません。
売却は、現物出資に比べて相続税が高くなる傾向があります。売却代金が出資者に渡るので、結局その代金が相続財産として残ってしまい、相続税の課税対象となることが考えられるからです。

手元に資金がなくても、法人化を行うことができるのは現物出資と賃貸借です。ただし現物出資は会社法上の要件をクリアしなければならないこと、検査役による検査や弁護士・公認会計士・税理士による証明を受ける必要があることなど、手続きが煩雑になります。また賃貸借という方法を取ると、会社の事業に使うはずの資産が会社に帰属していないことになり、事業基盤の不安定な会社と捉えられるリスクはあります。

売却により資産を移転する方法は現物出資に比べて規制は緩いですが、法人側が資産を購入できるだけの資金を確保する必要があります。
現物出資、売却、賃貸のいずれの方法にも、一長一短があります。相続税の節税効果を得たいのか、所得の分散を行いたいのか、相談できる税理士や会計士・司法書士はいるのか、大家さんの事情に合わせて資産の移転方法を検討することが大切です。