地域社会へ

社会変化を先取りし、

地域経済や地域社会の活性化に貢献します。

1.多様化する世帯や住環境に対応し、賃貸住宅の新しいスタンダードを追求していきます。

2.賃貸住宅の提供を通し、地域と一体となり、地域経済や地域コミュニティの活性化を図ります。

3.環境保全に役立つ企業活動、賃貸建物の提供を追求します。

地方創生と災害復興を継続支援

当社グループでは、従業員と会社の共同基金「大東建託グループみらい基金」を2015年4月より開始し、地方創生と災害復興に寄与する活動・団体を支援しています。2017年度は非営利団体12団体の支援とfukushimaさくらプロジェクトへの協賛支援を行いました。

fukushimaさくらプロジェクトでのプロジェクションマッピング

fukushimaさくらプロジェクトでのプロジェクションマッピング

環境配慮型賃貸住宅

大東建託㈱は、京セラ㈱との共同開発により、2017年11月、日本初で初めてZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)※ 基準を満たす賃貸集合住宅を竣工しました。低圧一括受電システムと組み合わせることで、オーナー様・入居者様双方にメリットが大きい住宅となるため、今後も積極的に展開していきます。

※太陽光発電等の自家発電により創出されるエネルギー量と、消費するエネルギー量が、年間総量でゼロとなる住宅のこと。

※太陽光発電等の自家発電により創出されるエネルギー量と、消費するエネルギー量が、年間総量でゼロとなる住宅のこと。

工事現場を地域社会とのコミュニケーションの場に

大東建託㈱は、建築現場内外の安全確保のために設置する「仮囲い」を活用した社会貢献活動を2014年より推進しています。2017 年12 月には埼玉県行田市のご協力のもと、仮囲いを通じて行田市の歴史を生かしたまちづくりをPRする「観光PRラッピング」を全国で初めて実施しました。

観光PRラッピング

社会課題×賃貸住宅

大東建託㈱は、2012年より、様々な賃貸住宅のカタチをご提案いただく「大東建託 賃貸住宅コンペ」を毎年開催しています。2017年度は、東京23区で唯一の消滅可能性都市※として挙げられた豊島区に建築エリアを絞り、「賃貸住宅」の事業計画を含めた空間づくりの提案を募集し、242作品のご応募を頂きました。

※2040年までに20~39歳の女性の人口が2010年国勢調査比50%以下まで減少するといわれた自治体

※2040年までに20~39歳の女性の人口が2010年国勢調査比50%以下まで減少するといわれた自治体

新たな雇用の形

ハウスコム㈱は、障がい者を始めとするさまざまな方と共に働く機会を広げる場として、2017年7月に「ハウスコムファーム」を開園しました。ビニールハウス内の養液栽培装置にて野菜や果物を栽培し、収穫した作物は、従業員だけでなく、今後は地域の子ども食堂へも提供していく予定です。

地球温暖化防止のために

当社グループでは、環境省が実施している「ライトダウンキャンペーン」に賛同し、2017年6月21日と7月7日の2日間、グループ施設での一斉消灯を実施しました。また2017年9月には、2日間の節電効果量に応じたスギ460本分の植林・管理費用を、岩手県住田町へ寄付しました。

ライトダウンキャンペーン

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