ページ内を移動するためのリンクです

賃貸住宅経営 賃貸経営における管理会社との上手な付き合い方

賃貸経営を行う上で、賃貸仲介・管理会社は大切なパートナーとなります。賃貸経営の運営管理には、建物の共用部の清掃・照明交換やメンテナンス等を行うハード面の管理と、入居者募集、契約締結、家賃の集金などを管理するソフト面の管理があります。今回はソフト面の管理について、オーナーの賃貸経営スタンスに応じたパートナー会社との付き合い方・選び方をご紹介します。



オーナー自身の賃貸経営スタンスを確認する

賃貸経営を行う際、まずはオーナー自身がどれだけ賃貸経営の運営管理に関わっていきたいかを考える必要があります。「自分で賃貸経営の全てを行いたいのか」、または、「プロに任せるとしたらどの部分を任せたいか」、そして「任せることでどんなメリットを得たいのか」等を明確にし、その目的・希望に合う会社を選ぶことが大切です。

1. 賃貸経営のすべてを自分で手がけるなら

ご自身の手で作り上げたアパートやマンションなので「自分ですべてを管理したい」という気持ちが強い人には、オーナー自身で賃貸経営のすべてを行うという方法があります。入居者募集から賃貸借契約の締結・管理、家賃の集金や入居者の問合せ対応まで、自身の手で行う方法です。管理費等、パートナー会社への支払いを抑えることができるのはメリットとなりますが、個人ですべてを行うにはやはり限界があります。たとえば、入居者を募集する際も広範なネットワークを持つ不動産仲介会社と比べると個人による入居者募集力はきわめて小さいと言えます。

2.できるだけ自分の手で賃貸経営の運営管理をしたいなら

定年退職後などで賃貸経営の運営管理に専念できるという人は、入居者募集や賃貸借契約の締結など専門知識が必要となる部分だけを不動産仲介会社に依頼し、入居した人とのやり取りはオーナーが行う方法があります。入居者斡旋だけでもプロに任せることで、入居者募集を円滑に行い空室になる確率を大幅に下げることができると言えるでしょう。しかし、家賃の滞納者がいれば自身で督促をする必要があったり、入居者からの問合せ・クレーム対応も行う必要がある等、オーナーの業務負担は少なくありません。

3.賃貸経営の運営管理はプロに任せたいなら

たとえばサラリーマンなどの本業があり、賃貸経営の運営管理にあまり時間や労力を割くことができない場合は、信頼できるパートナー会社に入居者の募集から家賃の集金までをすべて依頼するとよいでしょう。家賃の滞納や、退去時の敷金に関する手続きまでも管理してもらえます。パートナー会社への委託費用は掛かりますが、オーナー自身に別に本業があるならば、家賃の滞納や退去時の敷金計算などに対応しきれない場合も考えられますので、賃貸経営の運営管理のすべてを管理会社に任せるのがよいでしょう。この場合はオーナーの業務負担はほぼ無くなりますが、家賃保証がないため、空室発生時に家賃収入が減ってしまうというリスクは依然としてあります。

4.より安定した賃料収入を得たいなら

入居者の有無にかかわらず、パートナー会社が一定期間の家賃を保証する契約や、パートナー会社が賃貸建物を一括借上する契約を結ぶ方法もあります、他の管理方法と比較してより安定した収入が得られるといえるでしょう。しかし、保証される家賃が社会情勢・空室の状況等に応じて変更されることもあります。管理会社によって保証される家賃の更新時期や空室発生時の保証家賃算出方法等が異なりますので、オーナー自身が各管理会社の保証内容を比較し判断することが非常に重要です。また、賃貸経営を管理会社任せにするのではなく「どの程度の収入低下までなら耐えられるのか」「入居率を高めに維持するためにはどうしたらいいのか?」などの事業計画や事業戦略に関してオーナー自身も把握しておくことも大切です。

最新の入居者サポート事情も押さえよう

パートナー会社との付き合い方が決まっても、それだけで安心ではありません。オーナーとして賢く賃貸経営をしていくために、常に賃貸業界の動向に注目しておくことが不可欠です。
賃貸経営を成功させるには、入居者から選ばれるための様々な工夫を取り入れていく必要があるからです。
ここでは、オーナーとして知っておきたい、入居者サポートの最近の動向をご紹介します。

1.家賃のクレジットカード払いができる物件が増えている

家賃をクレジットカードで支払うことができると、入居者にとって大きなメリットがあります。急な転勤などで手元に現金がなくても、クレジットカードがあればとりあえず引っ越しを済ませることができ、月々の家賃の支払いもクレジットカードが利用できることでポイントがたまる、などがメリットです。そのため、クレジットカードで入居費用や家賃を支払うことのできる物件は、それ以外の物件より有利になるでしょう。

2.連帯保証人不要の物件にも注目が

転勤などの理由で、引っ越しの回数が多い人は、連帯保証人をそのたびに依頼し、手続きをお願いするのが大変だと感じることもあります。そのような人たちからは、連帯保証人が不要な、物件が好まれています。

3.更新料0円の物件もある

更新料はおおむね、家賃の1~2か月分を支払わなければならないケースが多いのですが、最近は「更新料0円」の物件も増えています。せっかく入居してくれた人が、更新時期に退去してしまうことを防ぐために、更新料0円は効果的です。



賃貸経営をスムーズに進めるためには、「どんなスタンスで賃貸経営に臨みたいか?」をはじめに考えましょう。スタンスを決めることで、「パートナー会社にどこまで任せるべきか」や、「パートナー会社を選ぶ際のポイント」等が見えてきます。その上で賃貸業界の動向や各社のサービスについての最新情報もしっかりと押さえて希望に近いサービスを提供してくれるパートナー会社を選び、付き合っていくことが、賃貸経営成功への近道です。




まとめて読みたい

ページの終わりです