経営理念 　当社は、「限りある大地の最有効利用を広範囲に創造し、実践して社会に貢献する」を経営理念として掲げております。この経営理念を具現化していくため、賃貸住宅分野において、土地所有者と入居者双方のニーズを最大限に生かし、良質な賃貸住宅の供給に努めると共に、その周辺分野へも事業拡大して参ります。 　なお、事業活動に当たっては、経営の透明性・客観性を確保するため、積極的な情報公開に取り組み、株主や投資家にとっても信頼性の高い魅力ある企業を目指して参ります。 大東建託行動規範 代表取締役 社長執行役員　　　 三鍋　伊佐雄　　　　 中長期の経営戦略 　土地の所有及び相続に対する課税負担は以前重く、高齢化の進む土地所有者の資産承継や税務対策を背景にした土地活用ニーズは一層高まってきており、今後も底堅く推移するものと予測されます。 また、少子高齢化で人口減少は進むものの、世帯数は、核家族化・晩婚化等により2015年まで増加し、以降も比較的なだらかに減少していくものと予想されています。賃貸住宅の居住世帯は、過去より総世帯数の三分の一強を占めており、今後も同水準で推移していくものと見込まれます。 　このような市場環境の中、当社は土地所有者に資産承継・資産活用法として「30〜40年の長期に亘る賃貸住宅事業の安定運営」を、賃貸入居者に「便利で快適な暮らし」を提供して参ります。 中長期経営目標としては、貸家住宅着工戸数において平成27年３月期までにシェア20％（受注工事高における6,900億円規模）獲得することを設定しております。