働き方改革
当社では「働きがいのある職場」「働きやすい職場」を目指し、経営層主導のもと、従業員エンゲージメント調査を軸に「評価制度の見直し」「組織的生産性の追求（長時間労働の改善）」「柔軟な働き方」に向けて、働き方改革を積極的に推進しています。
当社は2021年度より従業員エンゲージメント調査を行い､従業員から会社への一方的な満足度ではなく、全社および各部署における組織の強み･弱みといった組織状態を明確にしました｡
従業員エンゲージメント向上の阻害要因である全社組織課題の解決に対しては本社が主導し､各部署に応じた組織課題には各管理職が主導するという両輪で改善活動に取り組んでいます。
また、2024年には従業員エンゲージメントと財務指標との間には相関・連動があることも確認できました。高いエンゲージメントを持つ組織は、売上や営業利益などの財務指標で優れた結果を残す傾向があります。従業員の働きがいや成長支援が経済的な成果と結びつき、持続的な成長に貢献すると考えています。
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社内評価指標 （健全経営ランキング）
2018年8月より、営業成績や収益という結果だけではなく、「生産性」や「人材育成」「働きやすい職場環境づくり」など、プロセスや就労環境といった支店の健全経営に欠かせない要素にも着目した支店評価「支店健全経営ランキング」の運用を開始しました。また優良支店の従業員とそのご家族様が一緒に使える褒章制度を導入しています。
目的
「高い業績の確保」と「いきいきと働ける環境づくり」の両立を実現する
契約ボリュームだけでなく、「効率／生産性」を意識した支店運営を実現する
支店全体で取り組み、チームとして成果を上げる風土づくり
2024年、健全経営ランキングの「人材育成」と「組織の活性化」の２領域が支店長の評価に盛り込まれました。支店を運営する支店長の評価に盛り込むことで、会社全体で取り組みの活性化を図ります。
ライフイベント等による制約があっても、能力に応じ適正に評価される仕組みを整備しています。
| 地域別 給与制度 |
導入全国転勤を前提とした全国一律の基本給を見直し、「地域別基本給」を全社員のスタンダードとし、転勤した社員については別途手当を支給 |
|---|---|
| 勤務地限定者の 賞与評価見直し |
勤務地を限定者の賞与が一定割合減額 ➡通常勤務者と同一基準へ |
| 産休･育休明けの 昇降格ポイント 算出期間の変更 |
昇格評価ポイントに含める期間から 産休･育休期間を除外 |
| 技術職定年後 再雇用制度見直し |
給与テーブルを見直し、賞与の支給対象に |
| 非正規社員の 処遇改善 |
|
|---|---|
| 考課者研修の 実施 |
「面談手法」を再構築。 個人評価を明確にフィードバックし、 「期待」を伝える方法へ |
| 多面評価の 項目追加 |
管理職の評価項目に ダイバーシティ項目を追加 |
従業員のワークライフバランスの実現に向けて、従業員のライフスタイルや家庭環境の変化、価値観などにあわせた生産性の高い働き方ができるように、ITの活用やオフィス環境の整備を推進。働く「時間」や「場所」を柔軟に選べる働き方を実現しています。
OA・デバイスなどのIT環境の整備やIT技術による業務効率化を推進。モバイルワークによる新たなワークスタイルの実現とコミュニケーションの円滑化を図っています。
「IOTを活用したスマートオフィス」や「働きたくなるオフィス空間」に向けたオフィス環境づくりを積極的に推進。オフィスの中で闊達なコミュニケーションと自由な発想を促す空間づくりを目指しています。
※本社フリースペース
※フレキシブル・ワークスペース「JustCo」
2020年より、社外のネットワーク環境から社内へのアクセスが可能となりました。
本人の事情により、一定の条件付きで勤務エリアを限定することが可能。
遠距離に居住する介護、もしくは遠隔地に転勤となった配偶者をもつ社員に対し、優先的に異動を行うことが可能。
各個人で1日の労働時間を選択して働くことが可能。（コアタイム11時半から15時半）※一部営業職、工事職はコアタイム無し
一定の事情により所定労働時間での勤務が困難な場合、6から7時間の3パターンから勤務時間を選択して働くことが可能。
一定の事情により、所定就業時間や所定就業日勤務が困難な場合、一定の範囲内で就業時間の短縮や欠勤が認められる。
公共交通機関の混雑を避けるため、出勤時間をずらして働くことが可能（本社）。
1分単位で休憩時間の取得が可能
1月あたりの残業上限時間は原則45時間だが、本人と上長で相談し、半年に３回ずつ（１年間で６回）まで上限時間を75時間までに設定できる。