（大東建託総務部）
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大の巨大地震と沿岸各地に押し寄せた
大津波によって、東北・関東地方を中心とした地域に大きな被害をもたらしました。
大東建託グループにとっても未曽有の災害であり、当社が管理している賃貸建物や、オーナー様や
入居者様、そして、仙台を中心とした各支店のオフィスにも、大きな被害がありました。
災害発生時には、大東建託グループがお預かりしている多くの賃貸建物の二次災害を最小限にとどめ、入居者様のためにも、できるだけ早く復旧対応にあたらなければなりません。
当時、大東建託グループでは、この「東日本大震災」で学んだ教訓を、新たに災害対策に組み込むため、実際に震災復興にあたった社員がメンバーとなって行動指針などを再検討しました。
防災マニュアルや備蓄品の再整備の対策を進めると共に、定期的に安否確認訓練を実施する等して、
大東建託グループが一丸となって防災力向上に取り組み始めました。こうした対策や取り組みは、平成28年の「熊本地震」や平成30年に立て続けに発生した豪雨や水害、地震等でも活用されています。そして、被災した社員の体験や現地の状況から得られた教訓は、都度、災害対策の改善策に組み込まれています。
近い将来、「東海地震」や「首都直下地震」など大規模地震の発生が危惧されています。お客様はもちろん、地域の方々を含む、全てのステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、当社グループの災害対応力を一層強化してまいります。
今年始めた新しい取り組みとして、仙台と東京（品川）で、防災に関するワークショップを開催しました。ここではお客様にも参加いただき、たくさんの貴重なご意見の中から、新たなアイディアも得ることができました。
そのなかで強く気づかされた重要なポイントは、「一企業の枠を超え、地域の皆さまと一緒になって防災力を高めることがもっともっと必要！」です。
そのために、
日頃から準備すべきことは？
さらに強化すべきことは？
できることはもっともっとあるはずです。
大東建託グループは引き続き、新しい災害対策のあり方を模索してまいります。
