５G電波を室内に取り込む！？DX推進室が実証実験を開始！
在宅時間増加により高まる入居者様のインターネット需要に応え、通信ネットワークの課題に挑む！技術・サービス
近年、コロナ禍を経て加速したテレワークや巣ごもり需要など、生活者のライフスタイルの変化に伴い、これまで以上に、インターネット環境に対する関心は高まっています。そのような中、大東建託のDX推進室では、５G電波を屋内に引き込み、室内での高速通信を可能にする実証実験を開始しました。
５G電波は、次世代の通信インフラとしての大きな技術革新と、私たちの生活の利便性向上が期待される一方で、電波の特性上、住宅やオフィスなどの屋内に効率的に電波を届けることが難しく、利用が進んでいないのが現状です。
当社では、今回の実証実験を通し、当社で管理する賃貸建物の通信環境の整備を進め、入居者様の更なる暮らしの利便性向上につなげていくことを目指しています。
５G電波は、次世代の通信インフラとしての大きな技術革新と、私たちの生活の利便性向上が期待される一方で、電波の特性上、住宅やオフィスなどの屋内に効率的に電波を届けることが難しく、利用が進んでいないのが現状です。
当社では、今回の実証実験を通し、当社で管理する賃貸建物の通信環境の整備を進め、入居者様の更なる暮らしの利便性向上につなげていくことを目指しています。
＜目次＞
- 5G（第5世代移動通信サービス）は屋内通信が課題
- コロナによるライフスタイルの変化を機に高まるインターネットの利用ニーズ
- 無料インターネットWi-Fiサービス「DK SELECT ネットサービス」
- 電波の減衰を回避するネットワーク構築に向けた実証実験を開始
- DX戦略で当社グループが目指すゴール
５G（第5世代移動通信サービス）は屋内通信が課題
5G電波は、企業や社会インフラにおけるDX実現の基盤として注目される無線通信規格です。「高速大容量」「低遅延通信」「多数同時接続」といった通信性に優れている一方で、1つの基地局がカバーできる範囲が狭く、直進性が高いのが特徴です。そのため、外壁や窓ガラスなどの障害物があると電波が減衰しやすいため、電波の届きにくい屋内では通信環境が不安定になることから、5G電波の利用は難しいとされてきました。
コロナによるライフスタイルの変化を機に高まるインターネットの利用ニーズ
近年の企業のDX実現に向けた取り組みや働き方の多様化によって、テレワークをはじめとする在宅時間でのインターネット需要は高まっています。当社賃貸未来研究所が2022年11月に発表した、「第７回 新型コロナウイルスによる意識変化調査」よると、コロナ以降も引き続きテレワーク利用を希望する人は全体の約4割に上り、特に、持ち家より賃貸入居者の方が多いことが分かっています。このように、コロナ禍以降に増加したインターネット利用は、今後も継続していくことが予想され、自宅にも安定したネットワーク環境が求められています。
無料インターネットWi-Fiサービス「DK SELECT ネットサービス」
設置されたインターネット機器の一例
当社グループでは、2016年7月より、通信速度最大2Gbpsの高速無料インターネットWi-Fiサービス「DK SELECT ネットサービス」の提供を開始しており、サービス対象の建物では、入居後すぐに無料で部屋に備え付けの無線LAN機器を使い、インターネットをいつでも利用することが可能です。また、既存の管理建物についても、サービス提供に向けた導入工事を順次進めており、サービスを利用できる賃貸建物を増やしていくことで、入居者様の暮らしの利便性向上につなげていきます。
このような中、入居者様のインターネット利用のニーズやライフスタイルに合わせたさらなるサービス拡充に向け、良好な室内ネットワーク環境の提供を目指し、5G電波を室内に取り込むネットワーク構築の実証実験を開始することとなりました。
このような中、入居者様のインターネット利用のニーズやライフスタイルに合わせたさらなるサービス拡充に向け、良好な室内ネットワーク環境の提供を目指し、5G電波を室内に取り込むネットワーク構築の実証実験を開始することとなりました。
電波の減衰を回避するネットワーク構築に向けた実証実験を開始
本実証実験は、2021年12月より、室内に入る5G電波の減衰を低減させることを目標に、首都圏エリアにある当社グループの管理建物の住戸を使って開始しました。検証にあたり、5G電波は有線LANケーブルを用いてバルコニーに設置した機器「ODU（屋外装置）」から室内側の機器「IDU（屋内装置）」に直接引き込むことで、建物による電波の減衰を防ぎ、室内で5G電波をWi-Fi利用できるようにしました。
今回の実験では、屋内外の５G電波の通信速度の値を比較することで、電波減衰の影響を調べました。将来的な商用化も見据え、検証には受信する電波改善の他、商用利用が可能な機器構成や量産化の検討なども段階的に行っており、現在、第1段階の導入シーンを想定した機器設置工事と商用機器の動作確認が終了しました。
＜第1段階／実証実験１＞
実施月 ：2021年12月
場所 ：神奈川県横浜市の当社管理建物
実証内容：5G基地局に近い当社管理建物で仮組の機器構成（検証用5G電波受信装置）により5G電波を受信し、電波減衰対策の有効性を確認
＜第1段階／実証実験１＞
実施月 ：2021年12月
場所 ：神奈川県横浜市の当社管理建物
実証内容：5G基地局に近い当社管理建物で仮組の機器構成（検証用5G電波受信装置）により5G電波を受信し、電波減衰対策の有効性を確認
＜第1段階／実証実験２＞
実施月 ：2022年10月
場所 ：社宅利用する当社管理建物
実証内容：検証用の技術基準適合認定取得後、商用構成の機器（5G電波受信装置）を用いて実入居者（当社グループ社員）による実証実験を実施し、商用機器の動作を確認
実施月 ：2022年10月
場所 ：社宅利用する当社管理建物
実証内容：検証用の技術基準適合認定取得後、商用構成の機器（5G電波受信装置）を用いて実入居者（当社グループ社員）による実証実験を実施し、商用機器の動作を確認
※１ スマートフォンから直接通信 ※2 検証用５G設備で通信。５G設備にWi-Fi接続して利用
DX戦略で当社グループが目指すゴール
当社グループは、2019年より開始した中期経営計画「新5ヵ年計画」において、「夢や将来を託せる企業、誇れる企業」を目標に掲げ、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした「生活総合支援企業」 を目指しています。この「生活総合支援企業」を実現する手段の一つとして、DX推進室を新設し、デジタル技術を活用したＤＸ戦略を推進しています。これにより当社は、２０２１年１０月１日、経済産業省が定めるＤＸ認定制度※１に基づき、「ＤＸ認定事業者」認定を取得しています。
当社では、ＤＸ戦略を推進するために、「３つのビジョン」 を掲げ、強化すべき領域と、進むべき方向を定めています。
※ＤＸ認定制度は、経営ビジョンの策定やＤＸ戦略・体制の整備などを行い、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。
当社では、ＤＸ戦略を推進するために、「３つのビジョン」 を掲げ、強化すべき領域と、進むべき方向を定めています。
※ＤＸ認定制度は、経営ビジョンの策定やＤＸ戦略・体制の整備などを行い、ＤＸ推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。
— ＤＸ戦略 ３つのビジョン —
- デジタルで既存事業（コア事業・総合賃貸業）をトランスフォーメーション
コア事業のさらなる深化と、総合賃貸業の領域拡大・強化を図ります。 - デジタルで今までにない「生活支援サービス」をクリエイション
事業領域をさらに拡大し、今までにない新しい生活支援サービスを創出します。 - デジタルで社員の働き方をトランスフォーメーション
多様なワークスタイルの実現と、評価・報酬体系がマッチした真の「新しい働き方」を実現します。
当社はこれまで、DX 推進としてオンライン・セルフ内覧、家賃AI 審査、入居者様向け暮らしに役立つプラットフォーム「ｒｕｕｍ（ルーム）」などを導入し、これからの日本が目指すデジタル社会に合わせ、ＤＸによるビジネスの変革を推進してきました 。
今後も当社は、ＤＸ推進に取り組むことで、時代の変化に合わせた入居者様の暮らしの利便性向上と、これまでにない新たな体験・価値を提供にむけ、引き続き取り組んでいきます。
今後も当社は、ＤＸ推進に取り組むことで、時代の変化に合わせた入居者様の暮らしの利便性向上と、これまでにない新たな体験・価値を提供にむけ、引き続き取り組んでいきます。
