大東建託グループ中期経営計画の要旨について

創業50年を契機に次の100年へ向け、グループパーパス「託すをつなぎ、未来をひらく。」を策定

100年企業への第１歩としてパーパスをもとに、2030年のありたい姿「VISION 2030」を定義
※「VISION 2030」
・パーパスに基づく考動を基盤とし、社員の力を最大化、コア事業の領域を拡大
・コア事業の領域拡大に伴い、生活、暮らしサービスなどのコア周辺事業を拡充
・コア事業と周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害への不安などの課題を抱える地域へ、安心して豊かに暮らせる環境を提供（まちの活性化・地方創生）

１．人的資本経営の推進　
・「働きやすさ」と「働きがい」で社員の力の最大化を目指す
・従業員へ譲渡制限付株式の付与
　－2024年9月にグループ従業員約16,000名に対し38万株を付与（本中計期間終了後に譲渡制限解除）
・ＳＤＧｓの推進・社会課題の解決
　－全商品のZEH化、バイオマス発電、災害時の対応など、事業を通じたサステナブルな社会実現に貢献
・誰もが活躍できる環境の整備
　－女性活躍、男性育児休業、プライベートの充実などを通じて多様な人材がいきいきと働く職場を実現
２．強固なコア事業の確立　
・大きな社会変化への対応
　－建築費、金利、家賃の上昇局面といった大きな社会変化への対応（建築費・家賃の価格改定）
・建築施工量の維持拡大
　－建築2024問題など、技術者の不足に対して施工量平準化に取り組み、建築コスト上昇の抑制および受注増に対応する施工量を確保
・ストックからフローへの好循環
　－今後急速に増加する築25年超物件といった豊富なストックを背景に建て替えを提案する、エコシステムの確立
３．本中計における注力分野
・不動産開発事業の拡大
　－3年間で1000億円の不動産投資により、コア事業の領域拡大、収益確保
・海外事業への着手
　－北米買取リノベ再販事業からスタートし、2029年管理戸数世界一（150万戸）を目指す
・大東建託グループらしいまちづくり
　－課題解決施設を設置し、人・まち・サービスをつなぎ合わせたDKミライサークルを展開

マテリアリティKPIから、中期経営計画の重要KPIを抽出。