空き家活用サービス

今まで放置していた空き家も、だらだらしていると特定空き家に認定されてしまい固定資産税が最大で6倍にも上がってしまいます。

空き家対策特別措置法は空き家を持つ人にとっては厄介な法律だと思われがちですが、そうではありません。

そもそも空き家対策特別措置法が施行されたのは、法律として定めることによって自治体が空き家対策へ乗り出しやすくするためという側面も持っています。

単純に、固定資産税そのものは自治体の税収になるため、推進すれば税収が増えて自治体が潤うことになるのですが、それとは逆に反発や、そもそも不動産の相続を放棄する方を増やす要因にもなってしまいます。

不動産の相続放棄が増えれば、自治体の固定資産税による税収が減り、自治体の運営する公共事業へ直に影響することになります。

それを食い止める方法として、減免や助成を行い空き家の持ち主への負担を減らし、さらに自治体自体も協力して空き家活用のサイクルの活性を促す方向へ動き始めました。

今後、空き家対策特別措置法を元に、減免、助成のみならず、自治体自らが空き家活用のサポート事業に乗り出して更に踏み込んだ活用の提案方法を提供出来る方向へ進む事が期待されているのです。