空き家活用サービス

空き家対策特別措置法では、「市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空き家等に関する施策の実施に要する費用に対する補助、地方交付制度の拡充を行う」と定められました。

この規定により、自治体は空き家対策を進めています。
具体的には、損傷・老朽化が激しい住宅については除却（解体）の費用の補助。
それによって住居に困る住民がいれば自治体が住宅を用意する。
などの取り組みが行われています。

以前から自治体による空き家対策は行われていました。
しかし、空き家は個人財産の為、公権力の介入には高いハードルがありました。
空き家対策特別措置法が定められた事により、自治体が空き家対策の取り組みを行いやすくなりました。

他にも、空き家を活用したい人と空き家を探している人のマッチングを補助する「空き家バンク」というサービスも自治体で行われています。
このような活動は、空き家を活用する方法に困り放置する事を防ぐ目的があります。
また、自治体が進んで空き家を公共施設などとしての活用する例も増えてきました。