「教育費」「住宅費」に加え、「介護」まで…
40~50歳代は、「現在」と「将来」を同時に考えなければならない、難しい年代です。お子さまの成長とともに負担が増す「教育費」、返済期間が残る住宅ローンや老後負担が心配な家賃といった「住宅費」など、心配事は絶えません。加えて、親は70歳代後半になり始め、「介護」という言葉が頭をよぎる頃でもあると思います。
平成30年度厚生労働白書では、健康寿命(日常生活に制限のない期間)は、男性が約72歳、女性が約75歳となっていますが、育児と違い、介護が必要になる時期を見定めるのは難しいです。
今はまだ元気だから…と思っていたら、介護は突然やってきます。例えば、親がよくつまずくようになった、食事中むせるようになったなど、「年のせい」だと見過ごしていることが、後の介護に繋がる重要なサインかもしれません。厚生労働省が、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返るための「基本チェックリスト」を作成しているので、まずは親と一緒に、親の健康状態を振り返ってみましょう。
基本チェックリスト(厚生労働省作成)
介護は、いつ必要になるか分からない上に、経済的・精神的・身体的負担が大きなライフイベントです。心身ともに健康なうちに、家族で今後の方針を話し合っておきましょう。
介護サービス、すぐには受けられないって本当?
突然の事故や病気で介護が必要になったとしても、介護サービスは「その日から受けられる」というものではありません。介護サービスを利用するにはまず、要介護(要支援)認定※を受ける必要があります。厚生労働省の「介護サービスの利用までの流れ」を事前に確認し、家族でいざという時の役割分担を決めておきましょう。
- ※「要介護(要支援)認定」とは
- 介護を必要とする度合いを示すもの。その度合いに応じて、受けられるサービスや負担額が決められている。
サービス利用までの流れ
介護費用、いくらかかる?
介護には「在宅介護」と「施設介護」の2つがあります。ご自身で介護を行う「在宅介護」は、精神的・身体的な負担が大きくなります。介護をプロに任せられる「施設介護」は、精神的・身体的負担は抑えられますが、その分経済的負担が大きくなります。
生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査(平成30年度)」によると、介護に要した費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。2000年より創設された公的介護保険制度により、経済的負担は多少和らぐとは言え、大きな負担と言えるでしょう。
一方で、介護を行った期間はどのくらいなのでしょう。ここでは2つの指標を参考にしてみます。
介護期間(平成30年)
「平均寿命」-「健康寿命」
これらの結果から、介護期間は4~13年ほどかかると考えた方が良さそうです。この介護期間に、先ほどの介護に要した費用を当てはめてみると、介護費用は1人あたり約450万円※1~1,300万円※2もかかることが推計されます。
- ※1 450万円:48ヵ月×7.8万円/月+69万円=443.4万円
- ※2 1,300万円:156ヵ月×7.8万円/月+69万円=1,285.8万円
お話ししてきた通り、介護には大きな経済的負担が掛かるとともに、いつまで続くかわからないという精神的な負担が重くのしかかります。また、介護をきっかけに、多くの方が実家の管理や相続など、将来のことを考えるようになります。介護について考え始めるのに、遅すぎるということはないでしょう。
「介護費用」、備えあれば憂いなし。
今からはじめる対策をお教えします。