親の介護、考えるのを後回しにしていませんか？

「教育費」「住宅費」に加え、「介護」まで…

40～50歳代は、「現在」と「将来」を同時に考えなければならない、難しい年代です。お子さまの成長とともに負担が増す「教育費」、返済期間が残る住宅ローンや老後負担が心配な家賃といった「住宅費」など、心配事は絶えません。加えて、親は70歳代後半になり始め、「介護」という言葉が頭をよぎる頃でもあると思います。

平成30年度厚生労働白書では、健康寿命（日常生活に制限のない期間）は、男性が約72歳、女性が約75歳となっていますが、育児と違い、介護が必要になる時期を見定めるのは難しいです。

今はまだ元気だから…と思っていたら、介護は突然やってきます。例えば、親がよくつまずくようになった、食事中むせるようになったなど、「年のせい」だと見過ごしていることが、後の介護に繋がる重要なサインかもしれません。厚生労働省が、65歳以上の高齢者が自分の生活や健康状態を振り返るための「基本チェックリスト」を作成しているので、まずは親と一緒に、親の健康状態を振り返ってみましょう。

基本チェックリスト（厚生労働省作成）

グラフ：《チェック方法》回答欄のはい、いいえの前にある数字(0または1)を得点欄に記入してください。

介護は、いつ必要になるか分からない上に、経済的・精神的・身体的負担が大きなライフイベントです。心身ともに健康なうちに、家族で今後の方針を話し合っておきましょう。

介護サービス、すぐには受けられないって本当？

突然の事故や病気で介護が必要になったとしても、介護サービスは「その日から受けられる」というものではありません。介護サービスを利用するにはまず、要介護（要支援）認定※を受ける必要があります。厚生労働省の「介護サービスの利用までの流れ」を事前に確認し、家族でいざという時の役割分担を決めておきましょう。

※「要介護（要支援）認定」とは: 介護を必要とする度合いを示すもの。その度合いに応じて、受けられるサービスや負担額が決められている。

サービス利用までの流れ

1.要介護認定の申請 2.認定調査・主治医意見書 3.審査判定 4.認定 5.介護（介護予防）サービス計画書の作成 6.介護サービス利用の開始

介護費用、いくらかかる？

介護には「在宅介護」と「施設介護」の2つがあります。ご自身で介護を行う「在宅介護」は、精神的・身体的な負担が大きくなります。介護をプロに任せられる「施設介護」は、精神的・身体的負担は抑えられますが、その分経済的負担が大きくなります。

生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（平成30年度）」によると、介護に要した費用は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。2000年より創設された公的介護保険制度により、経済的負担は多少和らぐとは言え、大きな負担と言えるでしょう。

一方で、介護を行った期間はどのくらいなのでしょう。ここでは2つの指標を参考にしてみます。