まだ間に合う相続税の還付！広大地を使った相続税の見直しは最後のチャンス

公開日： 2022.10.28

最終更新日： 2023.03.24

相続対策
税金対策
還付

公開日:2021.09.10

相続税は税金で唯一、申告者によって、納税額が変わってくる税金です。

特に、土地や建物という不動産は、さまざまな評価減の特例が利用できるため、計算の仕方によって、算出する相続税額に大きな差が発生するということも少なくありません。

そのため、一定の要件を満たすことで払いすぎた相続税についての還付が受けられる制度があります。

本記事では、還付実績が豊富な税理士法人レガシィに「相続税の還付制度」の概要と、還付事例について、解説いただきました。

相続税の還付制度

相続税の見直しによる還付ができることはご存知でしょうか。

実は、相続税は申告期限（相続開始日から10ヶ月）から5年以内であれば、申告した内容を見直しする事ができ、払い過ぎている税金があれば取り戻す事ができる相続税の還付制度というものがあります。

平成27年以降の還付割合は概ね0.25%程度の割合で推移しています。
また、還付申告自体の割合は低くなっていますが、認められた場合の相続人１人当たりの平均還付額は約220万円になっています。

※出典：国税庁「平成29年相続税申告統計」

相続税の申告・納税スケジュール

広大地の評価

広大地とは、文字通り、広大な宅地（三大都市圏では500㎡以上）で、開発道路を入れないと、戸建分譲として、その地域の平均的な宅地の地積での有効利用ができない土地など、一定要件を満たす土地に対し、最大で65%と大幅な評価減を行えるものをいいます。

図.広大地のイメージ

広大地の評価を適用した再評価が有効な点

広大地の評価は、土地をお持ちの地主の方などにはとても重要な評価制度でしたが、適用要件が分かりにくく影響度も大きいことから相続に不慣れな税理士にとっては扱い難く、税理士によっては当評価を適用せずに申告する事も多くあると言われる制度でした。

なお、当評価については平成29年12月31日までの相続開始日の申告をもって終了となっています。
相続税の還付請求をする期限は、相続発生から5年10か月以内となっており、広大地を使った還付請求ができる期限が令和5年10月末となるため、広大地を使った還付請求の期限はあと2年ほどしかありません。

また、過去の実績を見てみると1件あたりの平均還付額が2,600万円にもなります。（税理士法人レガシィ還付実績）
数千万円を超えるような還付案件の多くは、広大地評価を適用し再評価する事で、土地の評価額を大幅に下げ、多額の税金の還付を受けることに成功しています。

広大地評価に関する最近の傾向

最近還付が認められたケースを分析すると、以前までの一般的な見解と異なる傾向が見えてきました。

広大地評価は、冒頭でもご案内の通り500㎡以上の土地であっても戸建分譲地に適した土地であることが要件の一つであるため、一般的にはマンションなどの建物が建っている土地には広大地は使えないという認識が一般的でした。

しかし、ここ最近、マンション建設地に対しても広大地を適用した還付実績が多く出ていることから、どうやら税務署側の見解が変わったのではないかと推測しています。

もちろん、誰しもが実現できることではないのかもしれませんが、税務署の見解や、トレンドは絶えず変化しているようです。

まとめ

過去の申告について、本当に適正な税額だったのかどうか見直してみることにより、払いすぎた相続税の還付を受けることができる可能性があります。

特に、今回ご紹介した事例のように、広大地など要件を満たした土地をお持ちの方は、適正な評価算出ができておらず、納税してしまっているケースが少なくありません。

また、一般的な会計事務所の税理士の相続税の年間申告件数は１~２件となっていますが、相続税専門の会計事務所の税理士の年間申告件数は50件以上にもなり、ノウハウの質・量ともに大きく違います。

納税後の相続税の見直しや、今後の相続対策を考える場合は、経験が豊富な相続税専門の税理士に相談してみることを強くお勧めいたします。

※相続税の見直し、対策・準備については大東建託へご相談ください。
　還付実績が豊富な税理士をご紹介いたします。