株主・投資家のみなさまへ

戦略インタビュー

賃貸住宅専業から総合賃貸業へ
そして安心と信頼の「生活総合支援企業」へ

平素より、私ども大東建託グループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
2019年4月1日より、大東建託株式会社の代表取締役社長に就任いたしました、小林克満です。

当社は1989年(平成元年)3月、名証2部に上場し、公開企業となりました。バブル崩壊やリーマンショックといった幾多の困難を乗り越え、おかげさまで売上高1兆5,000億円を超える企業へと成長させていただくことができました。1986年(昭和61年)2月に入社した私にとって、平成の30年は、会社の成長とともに歩むことができた30年であったと実感しています。

平成から令和へと新しい時代を迎えた今、社長のバトンを受けた私に求められる役割は、当社グループを、従業員をはじめとしたステークホルダーのみなさまから、夢や将来を託していただける企業にすること、また、賃貸住宅専業から総合賃貸業へと事業領域を広げ、暮らしに、社会に、なくてはならない生活総合支援企業として、継続して成長ができる企業になるための道筋を示すことであると考えました。だからこそ、これまでの中期経営計画からの連続性を重視しながらも、数字の置き換えにとどまらない、これからの5ヵ年の新しい方向性を示した「新5ヵ年計画」を打ち出すに至りました。

なぜ今、新5ヵ年計画なのか。またなぜ今、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指すのか。

当社グループはこれまで、コア事業である賃貸住宅事業(建設・不動産事業)をほぼ専業として、展開してきました。おかげさまで、当社グループには、周辺環境に即した建物提案力や設計・施工力、そして家賃管理力など、賃貸住宅事業以外にも活かすことができる強みが多くあり、この強みを商用・事業用施設の企画・建設などに発揮することで、事業領域の拡大につなげていくことができると考えています。また、現在当社グループの賃貸住宅管理戸数は、108万6,927戸(2019年3月末時点)に及んでいます。そこに住まう約200万人の入居者様に付加価値として提供している生活支援サービスなどを、広く社会に対しても同様に提供ができれば、さらには、新たなサービスを入居者様や地域社会のみなさまに提供ができれば、当社グループの事業領域をより拡大させることができると考えています。

このように当社グループは、事業領域の拡大に必要なさまざまなノウハウや資産を有しており、それらを活かすことが、今後の継続した成長につながると考えています。また、それらをより広範囲に活かすことができるポテンシャルが、今の当社グループにはあると考え、総合賃貸業を核とした生活総合支援企業を目指す新5ヵ年計画を策定しました。

当社グループを取り巻く事業環境は、決して順風ではありません。だからこそ、令和元年を当社グループの新しい30年に向けた新成長元年とし、新領域や新規事業に積極的にチャレンジすることで、人々にとっても、社会にとっても、なくてはならない企業へと成長していきたいと考えています。

株主・投資家のみなさまにおかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019年(令和元年)7月
大東建託株式会社 代表取締役社長

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