大東建託パートナーズ株式会社は、グループ会社の株式会社キマルームと共同で電子申込・契約サービス「キマルーム Sign」のリニューアルを行い、2023年7月に全178営業所と大東建託リーシング株式会社の全240店舗に一斉導入します。
2022年5月の改正宅地建物取引業法により不動産取引における電子契約が可能となったものの、普及が進んでいない背景には、①重要事項説明や契約書面に係る手続きの煩雑さ、②法人契約の複雑さ、③異なる電子署名ソフトの利用による操作の難しさが挙げられます。
これらの課題を解決するため、大東建託パートナーズとキマルームは、複数書面の一従量課金化やユーザーインターフェースの工夫、法人契約フローの使いやすさ向上などを図ったシステムを開発しました。
大東建託グループは、まずは賃貸建物の電子契約率の向上を目指し、最終的にはこのサービスを業界標準にすることを目指します。