大東建託

環境への取り組み

自然共生社会

生物多様性保全の
基本的な考え

大東建託グループでは、土地活用のリーディングカンパニーとして、地域における生物多様性の保全や適切な管理は、社会的責任であると考え、積極的に取り組んでいます。
現在、事業活動に伴う生態系や野生動物への主要な影響については、当社グループ事業においては限定的であり、一般的な法令順守により、対応できる範囲であると考えています。
なお、現在、保護または復元されている生息地や、保護地域内あるいはそれに隣接した生物多様性が高い地域において、所有、賃貸、管理している土地はありません。

生物多様性の取り組み方針

生物多様性保全の取り組み

木材の活用、木造建築の普及を通じて持続的な森林環境保全に貢献

木材は再生可能な資源である一方、木材を利用するためには伐採する必要があり、森林に生息している生物に対してさまざまな影響があります。
森林や木が豊かな生態系を育くむ場であるとともに、適正な伐採や定期的な管理を行うことで活性化することを認識し、適切な量の木材を活用することによって豊かな森林の循環を生み出すとともに、森林の生物多様性の保全に貢献していきます。
当社グループは賃貸建物の主要構造材として木材を積極的に活用し、木造建築の普及に取り組むことで、森林環境の循環促進に貢献しています。また国産木材の活用は、国内における林業衰退による森林放置などの社会課題の解決にも寄与しています。
さらに建材として使用する木材は、主に海外の各認証システム(CAS、ISO、FSC)を持つ製材会社から調達し、トレーサビリティが確保された認証材となっています。
すべての木材は独自に策定した木材調達ガイドラインに沿って調達しており、サプライチェーン・マネジメントの強化に努めています。

国産木材活用のメリット

国産木材を積極的に活用することで、森林整備や国内林業の活性化など、さまざまな社会課題の解決につながります。また、適正な木材活用により森林循環を生み出すことで、土砂崩れや台風による倒木などの自然災害を防ぐことができます。

国産木材活用のメリット
「国産材マーク」による、国産木材の普及活動

国産木材の製品であることを表示する国産材マークは、当初、当社グループが国産木材活用を周知するために、独自に始めた取り組みでした。現在では、「国産材マーク推進会(全国木材組合連合会)」が事務局となり、業界全体で周知活動が進められています。当社グループでも、使用する国産木材には国産材マークを印字し、普及促進を図っており、2018年度は、国産材マークの印字木材を11,677t使用しました。
また、2018年9月より群馬県産の国産木材である「ぐんまの木」を群馬県内で施工する賃貸建物の構造材として使用する取り組みをスタートさせました。同年12月には「ぐんまの木」を活用した賃貸建物の第1号が富岡市内に完成しています。
群馬県では、これまで2×4工法の建物への活用が少なかった「ぐんまの木」の用途拡大を目指して、2×4工法部材としての性能評価や開発を独自に行ってきました。当社グループは、「ぐんまの木」の積極的な活用を通して、群馬県における木材の地産地消推進と地域経済の活性化に貢献していきます。

「国産材マーク」による、国産木材の普及活動
国産材マーク
国産材マーク
国産木材投入量
木材調達ガイドラインを策定

生物多様性の保全と持続可能な森林資源の利用を目的として、当社グループの「木材調達ガイドライン」を策定し、お取引先企業に対して伝達・周知を図っています。 このガイドラインには、木材調達に関する基本的な考え方のほか、生物多様性に悪影響をおよぼす恐れのある木材や絶滅危惧種などの貴重樹種を使用した木材は調達しないなどの具体的な方針、調達の可否を判断する際の明確な基準が示されています。

木材調達方針
森林保全活動体験の実施

2019年7月27日、東京都青梅の山林にて森林・林業への理解促進と環境意識向上を目的とした「森林保全活動体験」を実施しました。
この活動は、東京都内に残された貴重な自然環境の保全を目的に、行政、NPO、企業が連携して行う、東京都のグリーンシップアクションの一環として実施しているものです。グループ会社を含めた従業員とそのご家族52名が参加し、林業のプロによる杉の伐採の見学や、枝打ち作業、丸太ベンチ作り、木工作などを体験しました。
自然と触れ合い、森林・林業への理解を深めることができた活動となりました。

森林保全活動体験の実施
森林保全活動体験の実施