自然災害や新型コロナウイルスのような未知の感染症など、想定外の出来事は突然に起こるものです。大東建託グループは、たとえ通常業務の遂行が困難な状況に直面しても、お客様をはじめ取引先様へ悪影響を及ぼさないよう対策をとり、支援を行っています。
大東建託グループは、提供する一括借上事業を通して、多くのお客様や取引先様とつながりを持っています。当社の事業の停止は、多くの方々にご迷惑をおかけしてしまう事態を招きかねません。安心して事業を継続いただくため、緊急時に優先して復旧する業務を特定し、極力停止させず、仮に停止したとしても速やかに復旧できる対策をとっています。
感染防止対策
基本的な手洗い・うがいはもちろん、事務所内の消毒を徹底しています。お客様との相対時にはフェイスガードやパーテーションを設置し、万が一社員が感染していてもお客様には感染させないよう、徹底した対応を行います。
家賃・ガス料金の3ヶ月猶予
新型コロナウイルス感染拡大による経済的な損失を少しでも緩和していただけるよう、家賃・ガス料金の支払いを最大３ヶ月猶予する措置を実施いたしました。
支援物資の調達
大東建託グループの事務所が全国にあることを活かし、被災地で物資が不足した場合には、安全なエリアで物資を調達し被災地に搬送します。支援物資は、一部ではありますが、当社のお客様や、取引先様、近隣の方々にお渡しします。
建物被害調査・復旧措置
災害発生後、迅速に工事中の現場と管理建物の被害状況を確認し、建材の落下などによる二次災害の防止対策をとります。
防災対策
まずは社員が災害に負けないため、事務機器の転倒防止策・浸水対策の徹底、また安否確認システムを導入し、定期的に訓練をしています。他にも、社内の耐震対策や備蓄品の配備も行います。これらの日常的な備えにより、いざという時の速やかな行動をお約束します。
無償住戸の提供
被災して自宅に戻れないオーナー様、入居者様向けに、期間を限定して空室にとなっている住戸を無償で提供します。
