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| 当社は、賃貸建物を建設されるオーナーの方へ、2001年９月よりリーマン・ブラザーズグループとの提携ローンを提供して参りました。2008年９月15日以降、リーマン・ブラザーズの経営破綻が報道されておりますが、当社との提携ローンを利用いただいているお客様及び当社事業への影響は軽微であり、大きな支障を来すことはないと考えております。当社は、同提携ローンを利用しているお客様に対し、下記の通り、家主様保護とサービスのご提供を第一優先に対応して参ります。 |
記
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１．融資実行済み物件
当提携ローンをご利用いただき、リーマン・ブラザーズグループから融資が実行された物件数は、1,874件・2,361億円となっています。うち、既に証券化（特定目的会社への債権譲渡）された物件は、1,812件・2,263億円となっています。融資を受けた物件につきましては、証券化済み、これから証券化予定に拘わらず、お借り入れ時に締結したローン契約書に定めた借入条件に変更はありません。
当提携ローンを利用しているお客様は、当社が返済の窓口となり、返済代行にて返済しております。賃料収入から当社がお客様に代わってローン回収管理会社（債権管理会社：リーマン・ブラザーズグループとは別会社）に返済金を振り込んでいます。今後も今まで通り、変更無く、返済代行を継続します。
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２．ローン利用予定物件
当提携ローンを利用予定し、賃貸建物を建設中及び着工前の物件は、36件・約70億円です。当提携ローンの利用を予定されていたお客様につきましては、他の金融機関のアパートローンへ切り替えるべくご案内を速やかに実施します。
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３．当社の受注及び業績への影響について
当提携ローンは、昨年来からの証券化市場の悪化を受けて、利用件数は著しく減少しています。従いまして、当社の賃貸建物建設請負に対する受注への影響は軽微と考えております。
また、既に受注し、未完工の物件につきましても、他の金融機関のアパートローンへの切り替えのご案内を速やかに実施することにより、業績への影響は殆ど発生しないと見込んでおります。
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