●	資金調達ルートの拡大で受注体制を更に強化
		土地所有者が賃貸建物事業による土地活用を計画する場合、借入金により建築資金を調達するのが一般的です。当社独自の「建託システム」を活用した建物賃貸事業の信頼性をご評価いただいて、当社のお客様は住宅金融公庫、銀行、信用金庫、農協など、幅広い金融機関から事業資金の貸し付けをしていただいております。 　今回、取組を開始した「担保限定型アパートローン」は、従来の担保評価によらず、賃貸建物の収益価値を評価する収益還元法を採用しております。当社では、この提携によりオーナーの資金調達先の選択肢が広がり、賃貸事業をより強固にサポートしていくことができると考えております。

	1)	特長 　このローン・プログラムは、当社管理物件のデータに基づいた査定家賃や空室率を算出する収益還元法を基準に物件評価を行い、融資額を決定します。当社の豊富な管理ストックとその詳細な管理データにより実現したローン・プログラムとなっています。また、返済原資を家賃収入と賃貸建物・その敷地に限定しているため、原則として顧客が保有するその他の資産に対して融資の弁済を要求されません。一定の条件を満たせば他の金融機関との併用ローンを組むことができるなどの特長があります。
	2)	当社の役割 　賃貸事業をトータルサポートする「建託システム」をベースとした賃貸建物の企画、建設、その後の入居者斡旋及び建物維持管理業務を行うと共に、新生プロパティファイナンス株式会社に対して融資金額の査定、証券化に必要な情報を提供します。
	3)	本ローンの仕組み �@新生プロパティファイナンス株式会社が当社顧客に対してノンリコース型の融資を実行します。 �A新生プロパティファイナンス株式会社は新生信託銀行にローン債権を信託譲渡し、その後新生 　 銀行グループにおいて融資実行額が一定の残高に達した段階で証券化を検討します。 �B当社は回収した家賃等から新生信託銀行に対する弁済を代行して行います。
		＜融資の条件＞ 　　　　　○借入金額　　：上限額５億円。下限額は無し。 　　　　　○借入期間　　：３０年以内（１ヶ月単位で設定） 　　　　　　※但し、ＳＲＣ、またはＲＣ構造で貸付人が特別に認めた場合は３５年まで対応可能。 　　　　　○利率　　　　：変動金利（６ヶ月円ＬＩＢＯＲを基準）

昨年度、当社顧客が建築資金の調達方法としてノンリコースローンを利用した割合は、１４．８％（対全融資金額：建築工事着工ベース）で６０６億円となっており、地方銀行（２５．９％、１，０６１億円）、住宅金融公庫（１５．４％、６３１億円）に次ぐシェアとなっております。