1．目的
●資金調達ルートの拡大で受注体制を更に強化
土地所有者が賃貸建物事業による土地活用を計画する場合、借入金により建築資金を調達するのが一般的です。当社独自の「建託システム」を活用した建物賃貸事業の信頼性をご評価いただいて、住宅金融公庫、銀行、信用金庫、農協など、各金融機関のご支援をいただいております。
今回、取組を開始する「責任財産限定型アパートローン U-LASYA（ユーラシア）」は、従来の担保評価によらず、賃貸建物の収益価値を評価する収益還元法を採用しております。平成13年11月より、リーマン・ブラザーズ・グループとも同様のスキームで取り組んでいるローン・プログラムに加え、資金調達先が多様化され、受注体制の一層の強化を図ることができます。
2．ローン・プログラムについて
この責任財産限定型ローン・プログラムは、返済原資を家賃収入と賃貸建物・その敷地に限定しているため、原則として顧客が保有するその他の資産に対して、融資の弁済を要求されません。融資額は、当社管理物件のデータに基づき、査定家賃や空室率を算出する収益還元法を基準に物件評価を行い、決定されます。当社の豊富な管理ストックとその詳細な管理データにより実現したローン・プログラムとなっています。
賃貸事業をトータルサポートする「建託システム」をベースとした賃貸建物の企画、建設、その後の入居者斡旋及び建物維持管理業務を行うと共に、NRLファイナンスに対して融資金額の査定、証券化に必要な情報を提供します。
当社顧客に対してノンリコース型の融資をNRLファイナンスが実行し、同日付けでUFJ信託銀行に信託譲渡されることで、UFJ信託銀行がローン債権者となり、債権の管理を行います。融資実行額が一定の金額に達した段階で証券化を行う予定です。
(4)本ローンの仕組み
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〔NRLファイナンスによる融資の条件〕
最低借入金額：3000万円以上（但し、居住用賃貸戸数5戸以上）
借入期間 ：30年以内（1年刻みで設定）
利率 ：変動金利（6ヶ月円LIBORを基準）
3．備考
昨年度、当社顧客が建築資金の調達先として、リーマン・ブラザーズ・グループを利用した割合は、13.6％（対全融資金額：建築工事着工ベース）で503億円となっており、住宅金融公庫（17.0％、672億円）に次ぐ2位となっております。
