株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。 　　平素は格別のご支援ご高配を賜り厚く御礼申しあげます。 　　さて、ここに第38期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）の 　　営業の概況と決算につきましてご報告申しあげます。   代表取締役 社長執行役員　三鍋　伊佐雄 当期の業績の概況と通期の見通し 　当連結会計年度の国内経済は、前半こそ震災後の混乱や欧米の金融不安に直面したものの、後半から復興活動の本格化、日銀による量的緩和など政策支援と民間企業の収益改善が加わり、今後の景気回復が見込まれる状況となりました。 住宅業界でも、住宅着工は回復の兆しがみられつつあります。復興活動に加え、住宅エコポイントの再開や環境型配慮住宅の普及・促進を目的とした新しい政策などが、需要を下支えしました。 当社グループが主力とする賃貸住宅分野では、業界全体が横這いで推移する中、当社は受注および施工は大きく進展することができました。 また、賃貸住宅の入居需要においては、リーマンショック以前まで完全回復し、底堅い状況で推移しました。 　このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては、1兆871億28百万円（前期比8.6％増）、利益面では、営業利益819億75百万円（前期比11.1％増）、経常利益842億39百万円（前期比8.0％増）、当期純利益471億3百万円（前期比9.2％増）を計上し、４期連続の増収増益（営業利益・経常利益）を達成することができました。　　 　また、東日本大震災で被災した賃貸建物（建築中及び当社グループ管理物件）9,117棟につきましては、福島原発事故での立ち入り禁止区域案件(58棟)を除き、95％(8,637棟)で修繕等の対応を完了しました。さらに「被災された方への賃貸住宅の無償提供」、「応急仮設住宅の建設」などの被災地支援、ならびに、建設業者へ住宅や工具の無償提供など本格化する建設復興支援を実施しました。 　次期の連結業績につきましては、5期連続の増収増益を計画しております。売上高につきましては、1兆1,669億円（当期比7.3%増）、利益面では、営業利益840億円（当期比2.5%増）、経常利益865億円（当期比2.5%増）、当期純利益512億円（当期比8.7%増）をそれぞれ見込んでおります。 また、東日本大震災支援の一環として、「大東建託グループあしなが基金」を設立し、被災遺児へ息の長い支援活動を実施することとしました。建設業者へ住宅や工具の無償提供など本格化する建設復興支援も継続するなど、今後も会社・社員一体となって復興支援活動を実施して参ります。 　株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。