空き家活用サービス

観光地では古い戸建てをリフォームし、宿泊施設として利用しています。
例えば、京都市内では古い空き家の町家を利用している場合が多く、建物を再生を行っている会社もあり成功している事例です。

観光立国を目指す政府としても、ホテルの不足解消の1つの手段として有効的だと考えています。

しかし、民泊にするにあたって、近隣への配慮や利用者への規約、承諾等が必要になってきて、活用するには十分な注意が必要です。

民泊は、いわゆる旅館業を営むという事になる為、民泊の専門業者に委託する形になります。
もちろん、オーナー自身で運営出来るならば良いですが、難しい点もあります。

本来、宿泊施設を提供する旅館業では旅館業法の規定に基づき運営されているのですが、近年の外国人観光客の増加に伴う新たな宿泊施設の運営や空き家を活用した宿泊施設等が増えてきて、旅館業法では対応が困難となりました。

そこで、新たに民泊という形態の宿泊提供に関する法律、住宅宿泊事業法が2017年に制定され施行が2018年に施行されました。

この法律は民泊新法とも言われており、宿泊施設はあくまで住宅という定義になっていて、民泊施設として提供する家屋の建物用途も住宅、共同住宅、又は寄宿舎という扱いになるのです。

概ねの内容は家主、住宅宿泊管理業者などの役割に適切な規制が課されており、適正な管理、衛生、安全面を確保するという仕組みが作られています。

また、業者の登録や届出で行政が各事業者を把握出来るような仕組みとしています。

こういった法の整備によって、民泊というカテゴリーでの空き家対策が可能になります。
ですが、民泊自体は現状では発展途上の段階なので、空き家を民泊転用するという事には十分な検討が必要となります。

外国人旅行者の増加によったホテル等の宿泊施設の不足を解消する為に、空き家を宿泊施設として活用する働きもあります。
国家戦略特区として指定された東京圏や大阪圏などの一部エリアでは、旅館業法の規制が緩和されて、空き家を宿泊施設として観光客に提供する事が可能となりました。