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資産活用 生産緑地解除に伴う「2022年問題」からみる『変化する都市環境』(東京会場)

2022年、都市部に農地を残すことを目的とした
「生産緑地制度」が施行から30年を迎えます。
指定から30年経つと、農地解除が出来る場合があります。

農地解除されると税制優遇がなくなるため、
所有者は、なんらかの対策が必要になってくるといわれています。

三大都市圏では約1万3000ヘクタールある生産緑地のうち、
約8割が2022年に指定から
30年を迎えるため、大量の宅地が市場に発生してくることが予想されています。

本セミナーでは、2022年問題をはじめとした
都市農地の抱える問題点を解説すると共に、
農地に対する活用方法と税制のポイントについて説明します。

概要

開催日 6月20日(火)
会場 KPP八重洲ビル12F

東京都中央区京橋1-10-7
(AP東京八重洲通り)
時間 13:30~16:00(開場13:00)
参加費 無料
定員 50名

プログラム内容

未来を先読む 生産緑地解除に伴う 2022年問題からみる変化する都市環境 (13:40~14:40)

■生産緑地解除に伴う 2022年問題解説
■都市型農地はどう変わる?
■未来を先読み 賢い対処法

佐藤 益弘氏
株式会社優益FPオフィス 代表取締役

ファイナンシャル・プランナー(CFP資格認定者)
住宅ローンアドバイザー、マイアドバイザー登録

ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザーとして活躍。
週間ダイアモンドなど経済史、読売新聞、朝日新聞などへの執筆活動や
NHKクローズアップ現代TVへ出演。
法政大学・産業能率大学の兼任講師を務める。

失敗しないための対策は!?「地主・農家のための活用方法と税制解説」 (14:55~16:00)

■地主、農家のための活用方法・税制対策とは
■生産緑地に対する税制解説
■解除?継続?注意すべきポイント

高橋 琢磨 氏
税理士 ファイナンシャル・プランナー

税理士事務所で約10年の実務経験を積み、平成27年に独立。
税理士登録後、相続専門税理士法人での勤務経験により相続・資産税にも精通している。
「ご相談者様の困りごとの解決を通じて生活をカラフルに彩る」を
テーマに経営・ライフコンサルタントとして活動している。

個別相談会(無料・要予約) (一人30分程度)

こんなお悩みございませんか?
・相続税って実際どのくらいになるの?
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・その他、農地、遊休地、駐車場、古アパート等でお困りの方

「土地活用・相続対策」に関する疑問やお悩みに、専任担当者をはじめ、専門家がお答えします。

主な相談員
・税理士
・ファイナンシャルプランナーなど

お問い合せ・お申し込み

大東建託株式会社

0120-167-380

(10:00~17:30 ※土日祝は除く)

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