2018年の路線価発表！今回の変動のポイントをまとめます

公開日： 2022.10.28

最終更新日： 2023.03.17

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市場動向

公開日:2018.09.03

2018年の路線価が国税庁より発表されました。全国平均は前年より0.7%アップと、3年連続上昇。特に沖縄、東京、京都が大幅に上昇しました。
好調な企業業績によるオフィス移転・拡張の需要、国内外の投資家による資金投下が続いています。しかし、日本全体及び同一都道府県内の都市部とそれ以外の地域での二極分化も進んでいます。

そもそも路線価とは何かを踏まえた上で、路線価が上昇・下落した都道府県について、それぞれのポイントを解説していきます。

この記事のポイント

全国平均は3年連続で上昇中。今年は昨年対比：0.7%増
路線価上昇・下降要因は、観光客、商業施設、オフィス需要の有無が路線価額を左右する
路線価は相続税額に影響があるため、土地所有者は定期的な資産診断が必要

そもそも路線価とは？

路線価とは一般的に「相続税路線価」のことを指し、土地を評価する指標とされ、相続税の計算をする際の基準額となります。
「相続税路線価」は、毎年7月にその年の1月1日時点の路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額が国税庁により公表されます。相続税額は、この価額に面積をかけたものを相続税の評価基準として算出します。

他にも固定資産税の基準額になる「固定資産税路線価」があり、都市計画税、不動産取得税、登録免許税の算出にも用いられ、市区町村によって3年に1回見直されます。
※土地の評価額と相続対策についての詳細については下記のコラムで確認ください。

土地の評価額と相続対策

全国平均で3年連続上昇！上昇率トップは沖縄県、下落率トップは秋田県

全国平均では前年比0.7％増で3年連続の上昇となった2018年の路線価。上昇した都道府県は前年の13から18に増えており、各都道府県庁所在地の最高路線価エリアは33都市の上昇となっており、下降したのは商業施設撤退の影響を受けた茨城県水戸市(2.1%減少)のみとなりました。気になる上昇率トップ3の都道府県、及びその最高路線価エリアは、下図の通りです。

路線価上昇率ランキング
順位	都道府県	都道府県内の平均上昇率	最高路線価	最高路線価エリア
1位	沖縄県	＋5.0%	74万円	那覇市久茂地3丁目国際通りみずほ銀行那覇支店前
2位	東京都	＋4.0%	4,432万円	中央区銀座5丁目銀座中央通り
3位	宮城県	＋3.7%	254万円	青葉区中央1丁目青葉通り

下落率ワースト3の都道府県は

1位：秋田県　マイナス2.3％
2位：愛媛県　マイナス1.6％
3位：青森県　マイナス1.5%
3位：三重県　マイナス1.5%

となりました。

上昇の要因は？

沖縄、東京、宮城それぞれの路線価上昇のポイントを解説します。

沖縄県（1位）

外国人観光客の増加によるホテル需要の高まりとリゾート開発
米軍基地跡の施設活用が好調

沖縄は観光客と移住者の影響で路線価上昇率が5.0％と全都道府県で全国トップとなりました。昨年は観光客数がハワイを上回り、移住者が増えて人口も増加中です。

その影響でホテルや観光地の需要が増加したことが路線価上昇の大きな要因となります。

東京都（2位）

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた大規模開発の集中
銀座周辺の商業施設の再開発ラッシュ

2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けた大規模開発が、5年連続で路線価が上昇した大きな要因です。
また東京都は品川駅や臨海部と都心を繋ぐ地下鉄2路線の新設を発表。都市機能を発展させ、五輪後の訪日外国人観光客のインバウンド需要も見込んだ開発を進めています。
銀座では大型商業施設の再開発が進んでおり、東京都全体の路線価上昇に寄与しています。

宮城県（3位）

仙台市周辺の商業施設の集積とオフィス需要の高まり
他都道府県からの不動産投資の増加

仙台市地下鉄東西線開業やJR仙台駅前の再開発による利便性の高まりが挙げられます。加えて複数の大型商業施設やホテルのオープンも、路線価上昇に影響を与えているといえます。

一方で再開発エリアでもなく、リゾート地でもない都心部以外のエリアの路線価は全国的に下落傾向で、48都道府県中29県は下落しており、特に四国4県は26年連続で下落が続いています。

継続的な人口の減少
高齢化で商業圏の需要低下
災害リスクの懸念

上記などが下降の要因として挙げられます。

また同じ都道府県内でも上昇・下降の差が大きく地価の二極分化が進んでいる地域もあります。
兵庫県では神戸市内の三宮センター街では全国4位の22.5%の上昇率となっているものの、県全体では-0.4%の下降となっています。
訪日客の恩恵を受けるエリアとそれ以外で格差が生じており、東京、大阪、愛知などの大都市も含めて都道府県内での二極分化が鮮明となっています。