×機構改革および人事異動のお知らせ(平成27年4月)

IR情報

2015年03月25日

平成27年4月1日付けにて、機構改革および人事異動を行うこととしましたので、下記の通りお知らせ致します。


1.機構改革

1)建築事業本部

  • 建築事業本部の管轄事業部を再編し、東日本建築事業本部・中日本建築事業本部・西日本建築事業本部とする。
  • 18建築事業部を再編し、16建築事業部・218支店とする。
  • 札幌中央支店を札幌支店・札幌東支店へ、北栃木支店を宇都宮北支店へそれぞれ統合する。
  • 北海道建築事業部を改編し、青森・秋田・岩手エリアを含めた「北日本建築事業部」とし、12支店を管轄する。
  • 6建築事業部(東北建築事業部・北関東建築事業部・北首都圏建築事業部・東首都圏建築事業部・西首都圏建築事業部・南首都圏建築事業部)を改編し、5建築事業部(東北建築事業部・北関東建築事業部・東首都圏建築事業部・西首都圏建築事業部・南関東建築事業部)とし、東北建築事業部は14支店、北関東建築事業部は14支店、東首都圏建築事業部は14支店、西首都圏建築事業部は13支店、南関東建築事業部は13支店をそれぞれ管轄する。
  • 3建築事業部(東海建築事業部・中京建築事業部・中部建築事業部)を改編し、2建築事業部(東海建築事業部・中京建築事業部)とし、東海建築事業部は16支店、中京建築事業部は19支店をそれぞれ管轄する。 
  • 滋賀エリアを京阪神建築事業部に編集する。京阪神建築事業部は14支店を管轄する。
  • 東日本建築事業本部は、北日本建築事業部・東北建築事業部・北関東建築事業部・東関東建築事業部・北陸信越建築事業部、66支店を管轄する。中日本建築事業本部は、東首都圏建築事業部・西首都圏建築事業部・南関東建築事業部・東海建築事業部・中京建築事業部、75支店を管轄する。西日本建築事業本部は京阪神建築事業部・南関西建築事業部・中四国建築事業部・中国築事業部・北九州沖縄建築事業部・南九州建築事業部、77支店を管轄する。

2)営業統括部の再編

  • 流通開発部を不動産流通開発部に呼称変更する。
  • 法人建築事業部(東京法人・名古屋法人・大阪法人)を改組し、不動産流通開発部が不動産流通開発東京支店・不動産流通開発名古屋支店・不動産流通開発大阪支店として管轄する。
  • 賃貸事業ネットワーク部を「資産承継コンサルティング部」に呼称変更し営業統括部傘下とする。
  • 教育センター傘下に「建営システム課」を新設する。

3)設計統括部の再編

  • 設計部・設計管理部・住空間デザイン室を統合し、「設計部」とする。
  • 購買部を「建材設備購買部」に呼称変更し、建材・住宅設備等の購買部門に特化する。

4)工事統括部の再編

  • 安全品質監査部と品質管理部を統合し、「安全品質管理部」とする。

5)不動産事業本部

  • テナント営業企画管理部を「テナント営業管理部」に呼称変更する。
  • リバップサービス室、テナント営業企画管理部を再編し、「不動産事業 マーケティング企画センター」を新設する。
  • 法人営業課をテナント営業推進部傘下とする。

6)経営管理本部

  • 女性の活躍を推進する「ダイバーシティ推進課」を人事総務部傘下に新設する。
  • 支店業務課を管轄する「業務統括部」を新設し、支店業務指導課・保険契約課を傘下とする。
  • 新システム開発室を経営管理本部傘下とする。

7)直轄部門

  • 経営企画室・CSR推進部・経営戦略室を統合し、「経営企画室」とする。
  • J-SOX推進課を内部監査室傘下とする。

8)工事部門

  •  施工効率の向上を目的に、支店工事課を一部統合し、大阪工事部・板橋工事部を新設する。工事部には「工事課」「発注課」を設置する。(工事部:8→10工事部)

2.人事異動(部長職以上)

別紙資料のとおり。

以上

この件に関するお問い合わせ先

大東建託株式会社・経営企画室

TEL:03-6718-9068

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