機構改革および人事異動のお知らせ（平成２６年４月）｜土地活用のことなら

１．機構改革

１）建築事業本部

（１）１７建築事業部の管轄支店を一部再編し、１８建築事業部・２２０支店とする。

（２）北日本建築事業部を改編し、北海道エリアを「北海道建築事業部」とし、青森・岩手・秋田

　　エリアを東北建築事業部に編入する。

（３）首都圏建築事業本部は、３事業部から４事業部（「北首都圏建築事業部」を新設）とする。

（４）法人営業部を「法人建築事業部」に呼称変更する。

（５）東日本建築事業本部

　　北海道建築事業部から中京建築事業部までの７事業部・８６支店を管轄する。

（６）首都圏建築事業本部

　　北首都圏建築事業部から南首都圏建築事業部までの４事業部・５０支店、ならびに法人建築事業部・３支店を管轄する。

（７）西日本建築事業本部

　　中部建築事業部から南九州建築事業部までの７事業部・８７支店を管轄する。

（８）営業統括部

　　①「教育センター」を営業統括部傘下とする。

　　②営業統括部傘下に「流通開発部」を新設する。

（９）設計統括部

　　①設計部と技術部を統合し「設計部」とする。

　　②設計管理部、工程推進管理部を改編し「設計管理部」とする。

２）不動産事業本部　

（１）「不動産事業教育推進センター」を新設する。

３）直轄部門

（１）「賃貸事業ネットワーク部」を新設する。

（２）Ｊ－ＳＯＸ推進室は、経営企画室に統合する。

４）子会社事業本部

（１）子会社事業本部を「関連事業本部」に呼称変更する。

２．人事異動（部長職以上）

別紙資料のとおり。

以上

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