成長戦略

2018年3月期計画

2018年3月期は、10期連続の増収増益を目指します。

2021年3月期を目標に策定した中期経営計画を見すえ、それぞれの分野で的確かつスピーディーな取組みを展開し、事業のさらなる拡大を目指します。

建設事業では、建築営業の体制強化を最優先事項とし、最大限の力を注ぎます。営業体制強化のために、強みであるダイレクトセールスの原点に立ち返り、お客様一人ひとりと丁寧に向き合うことで、新規顧客比率の向上と、目標である着工シェア17%以上を目指します。また、さらなる営業力強化のため、引き続き建築営業人員の増員を進め、前期末より117人増の3,500人体制を目指します。さらに、リピート・紹介による契約の継続確保に向けた金融機関や税理士などとの連携の強化、テナントセットや反響営業体制の強化、入居需要に合わせた店舗のスクラップアンドビルドなど、建設事業全体の営業体制強化に取り組んでいきます。

設計・施工に関しては、地元パートナー様との連携強化、原価抑制などのコスト競争力の向上を継続的に進めるとともに、首都圏のニーズに合わせた鉄骨構法の検討や、環境配慮型住宅の開発など、時代のニーズに合わせた新技術研究開発に積極的に取り組みます。

不動産事業においては、2018年3月期は、自社付け仲介事業を行う「大東建託リーシング(株)」、建物管理および不動産会社様付け仲介事業を行う「大東建託パートナーズ(株)」による新たなリーシング体制のスタートの期です。新体制へのスムーズな移行を進めながら、オーナー様、入居者様の目線に立ったサービスの拡充と質の向上を図ります。

入居者斡旋件数を高水準で維持するためには、企業ブランディングの推進と併せて、「いい部屋ネット」ブランド力の強化も重要となります。大東建託グループが主催するLPGA(一般社団法人日本女子プロゴルフ協会)ツアートーナメント「大東建託・いい部屋ネットレディス」をはじめ、キャンペーンやイベントの実施によってブランドの浸透を図っていきます。また、増加する外国人入居希望者様に対応するために、外国人向けのお部屋探し手法の拡充を引き続き進めていきます。

その他事業では、“生きる”を“託”される企業となるべく、「エネルギー」「介護・保育」「海外」の「新コア事業」を積極的に展開し、新たなビジネスチャンスを獲得していきます。LPガス・電力供給戸数の拡大、介護・保育事業の拡大、資産承継サービスの提供、保険サービスの強化など、コア事業とシナジーが高い領域で積極的な事業拡大を継続します。また、海外事業については、米国やアジアなどにおける不動産事業の開発・発掘に、引き続き取り組みます。

私たち大東建託グループの事業は、政府の唱える地方創生や、懸念される2040年問題などの社会課題に対し、一企業として貢献できる可能性を大いに秘めていると考えています。今後も、社会変化を先取りしつつ、ビジネス展開力の強化と企業基盤の充実に取り組み、お客様から安心して人生の一部を託していただける企業に、また、従業員がいきいきと働ける企業になることで、ステークホルダーの皆さまの期待に応え続けていきます。

前のページへ

次のページへ

企業情報