成長戦略

1.2017年3月期振り返り

2.株主還元方針

3.事業環境と当社の強み

4.強みを活かした中長期戦略

5.2018年3月期計画

6.中期経営計画達成に向けたロードマップ

事業環境と当社の強み 日々変化する市場環境やニーズをいち早く認識し、当社の個性をもって成長していきます。

・主要3社体制による、業務効率と専門性の向上

大東建託グループは、賃貸事業の企画・提案から建物の設計・施工を行う「大東建託(株)」、当社賃貸建物の仲介を専門に行う「大東建託リーシング(株)」、大東建物管理(株)より社名を変更し、当社賃貸建物の管理と不動産会社様向けの営業を行う「大東建託パートナーズ(株)」を主要3社と位置づけ、2017年5月より本格的に活動を開始しました。これまで大東建託(株)と大東建物管理(株)の2社を中心に行っていた業務をこの主要3社で進めることで、業務の細分化や効率化を追求し、専門性を高めていきます。

・変化する融資基準に合わせた中長期を見すえた事業提案

2017年3月期には、アパートローンの過熱や融資基準厳格化などの報道が散見されました。大東建託グループとしては、融資基準の厳格化は、健全な賃貸住宅市場形成のために歓迎すべきことだと考えています。

当社グループは、これまでも「賃貸経営受託システム」をビジネスの中心にすえつつ、市場やニーズに柔軟に対応することで事業を拡大してきました。今後も市場やニーズを先取りし、ビジネスプランを適応させることで、その時その時に最適な建物賃貸事業を提案していきます。

・飛び込み営業を主体としたダイレクトセールスによる受注獲得

雇用・所得の改善や住宅ローン金利の低下、相続税法改正を背景に、賃貸建物の建築需要が高まっています。住宅メーカー各社が賃貸住宅に注力し、反響・紹介による顕在客への営業を積極的に行っています。

一方、大東建託グループでは「ダイレクトセールス」を強みにしています。営業担当者が土地オーナー様を直接訪問し、多回訪問をとおして潜在的な土地活用需要を掘り起こすことで今後も受注を拡大していきます。

・海外賃貸マーケットへの進出

ライフスタイルの変化に伴い、海外マーケットでの賃貸住宅需要は増加を続けています。大東建託グループでは、海外事業を「新コア事業」のひとつに位置づけており、大東建託(株)による米国不動産投資、ハウスコム(株)による「GLOBAL SUPPORT PLAN」の提供など、外国人の方に向けた賃貸住宅サービスを既に開始しています。さらに、当社グループの強みである「賃貸経営受託システム」のノウハウを海外へ展開することも視野に入れ、日本国内にとどまらない事業の可能性を追求していきます。

・トータルアセットサービスによる差別化

国内人口および世帯数は、中長期的な減少トレンドにあります。激化が予想される賃貸住宅市場で生き残るためには、他社との差別化が不可欠となります。

大東みらい信託(株)では、不動産管理信託サービスや資産承継コンサルティングサービスを提供しており、オーナー様向けに特化したサービスの開発や、建築営業に同行したコンサルティングを実施しています。今後も、建物賃貸事業にとどまらないトータルアセットサービスを提供することで、競合他社との差別化を図ります。

・積極的な大東建託グループ外への進出

大東建託グループでは、「エネルギー」「介護・保育」「海外」を「新コア事業」と位置づけ、「建設+不動産」の「コア事業」と両輪で事業を拡大しています。現在は、主に「コア事業」とのシナジーを図りつつ、当社グループのオーナー様、入居者様に対して付加価値を提供することが中心となっています。今後は、100万戸という巨大なマーケットを構築した商品・サービスを、当社グループ外へも積極的に展開し、「新コア事業」の拡大を図っていきます。

・「新コア事業」のPRによる、「暮らしの総合企業」としての地位確立

大東建託グループが携わる事業は多岐にわたっています。土地活用提案、賃貸住宅の提供のほか、介護・保育施設の開設・運営、ガス・電気といったエネルギーの供給など、関連事業のすそ野も広く、地方主要都市の経済活性化の一端を担い、「地方創生」の一助となるといっても過言ではありません。

まだまだPR不足が否めない「新コア事業」に関して、事業拡大と共に積極的なPRを進めることで、社会の皆さまに「暮らしの総合企業」として認識していただけることを目標に邁進します。

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