成長戦略

1.2017年3月期振り返り

2.株主還元方針

3.事業環境と当社の強み

4.強みを活かした中長期戦略

5.2018年3月期計画

6.中期経営計画達成に向けたロードマップ

事業環境と当社の強み 社会の変化から新たなチャンスを見い出し、独自の強みを活かした事業を推し進めます。

2015年1月の相続税法改正に加えて、日銀の金融緩和政策によるアパートローンの低金利が続いており、土地オーナー様の資産活用ニーズは活性化しています。また、少子高齢化や晩婚化の進行とともに、一人住まい世帯が増加しています。これに伴い、総世帯数は今後も増加し、賃貸住宅の入居需要は引き続き活発に推移すると見込まれています。

このような環境の中、私たち大東建託グループは、「建設+不動産」の「コア事業」と、「エネルギー」「介護・保育」「海外」の「新コア事業」を両輪とし、2040年問題やエネルギー小売自由化などの社会変化を見すえながら、さらなる事業の拡大に取り組んでいます。

建設事業における当社グループならではの強みとしては、住宅供給実績No.1を誇る施工力、それを支える商品開発力や技術力などがあげられます。また、従来からの強みであるダイレクトセールス力についても、改革を推進し、より一層の体制強化を図っています。

不動産事業においては、借り手市場の流れが強まる中、LINEや人工知能(AI)を活用した対客チャネルの拡充、入居者様の快適で安心な暮らしを支えるサービスの拡充など、多様化するライフスタイルに合わせた独自の取組みを進めています。さらに2017年5月より、新リーシング体制へと組織の改編を実施し、より専門性の高いサービスの提供はもちろん、賃貸経営受託システムの質の向上にも力を注いでいます。

その他事業においても、賃貸住宅ストックを活かし、コアビジネスとのシナジーを図りながら、お客様のニーズに幅広く対応できるよう、業界を絞らず積極的に展開を行っています。

日々変化する事業環境の中で、建物賃貸事業のリーディングカンパニーとして成長し続けるためには、土地オーナー様へのトータルアセットサービスも含め、人生の一部を託される企業であり続けなければなりません。当社グループならではの強みを的確に把握し、それらを競争力の源泉とすることで、今後も“生きる”を“託”していただける企業を目指します。

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