従業員として

いきいきと働ける職場環境を目指して

従業員は、企業にとってなによりも大切な財産です。誰もがやりがいを持って働ける企業を目指して、より良い職場環境づくりを進めています。

従業員がいきいきと働くために

労働者人口の減少を背景に、働き方の見直しが急務となっています。大東建託(株)においても、「働き方改革宣言」のもと、多様な人材が働き、活躍できる職場環境を構築するための取組みを進めています。

人事制度の拡充

定期的な通院や育児・介護休業からの復職など、勤務時間に制約のある従業員も安心して働ける職場環境を目指し、個人の生活やライフイベントに合わせて働くための人事制度の導入を積極的に行っています。

2017年1月より順次導入

  • ・働き方に制約がある従業員の短縮勤務
    従来の育児・介護短時間勤務の対象枠を拡大し、個人の事情(家庭の事情、定期的な通院など)に応じて労働時間・労働日を短縮して勤務できる制度
  • ・復職時ならし勤務
    休業明けに、仕事との両立準備期間として労働時間・労働日を短縮して勤務できる制度
  • ・勤務間インターバル
    終業時刻から勤務開始時刻まで、最低9時間空けることを義務付ける制度
  • ・定年後再雇用の更新限度年齢の引き上げ
    希望者については、原則65歳到達年度末まで、業績や評価にかかわらず雇用を継続。また、一部職種については65歳以上でも基準を設けた雇用継続が可能
  • ・リフレッシュ休暇*の取得対象者拡大
    現在のリフレッシュ休暇の取得基準(正社員のみ、勤続年数15年、25年、35年)に加え、勤続年数10年、20年、30年、40年、45年の全従業員へ対象を拡大
    * 所定の勤続年数に達した従業員に対して、特別休暇または特別休暇とリフレッシュボーナスを支給する制度
  • ・男性社員向け「配偶者出産特別休暇」および
    「育児休業」取得促進

    配偶者の出産時に、「出産(予定)日の前後1ヵ月」の期間内で連続5日間の休暇取得が可能。また、育児休業取得の際、最初の5日分の給与を支給
  • ・一部職種へのフレックスタイム制導入
    月単位での総労働時間管理制度。始業・終業時刻および1日の労働時間は個人の裁量により調整可能(コアタイムあり)

全従業員参加による働き方の見直し

誰もがいきいきと働くことができる職場環境構築のために、従業員自らが新しい働き方を学び、考え、実践する機会を設けています。

「働き方見直しコンサルティング」の様子 「経営戦略としてのワーク・ライフバランス」講演会の実施

働き続けることができる

多様なライフスタイルや社会課題が存在する現代において、従業員自身が働き方を選べる環境の整備は不可欠です。大東建託(株)では、2017年1月より、従来の育児・介護だけではなく、定期的な通院や家庭の事情など、やむを得ない理由を抱える従業員も働き続けることができるよう、「短縮勤務」の対象枠を拡大しました。

また、長期休業からの復職時、通常勤務前に仕事とプライベートを両立させるための準備期間を持つことができる「復職時ならし勤務」制度や、育児・介護などの事由により、やむを得ず退職する従業員に対する再入社制度「育児・介護カムバックパス制度」など、従業員が復職しやすい各種制度を充実させています。今後も従業員の新しい一歩をサポートする環境を積極的に構築していきます。

心身両面からサポート

健康経営優良法人ホワイト500

大東建託(株)では、年2回の全従業員を対象とした「メンタルヘルス研修の実施」や「二次検査受診率100%の維持」など、心身両面からのサポートを徹底しています。加えて、日々の生活にウォーキングを取り入れ、運動の習慣化を促す「ウォーキングキャンペーン」や、バランスの良い朝食の摂取を促す「朝食フォトコンテスト」など、従業員が自身の生活習慣を振り返る機会を提供しています。

こうした活動が評価され、2017年2月、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する優良法人として、経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に認定されました。

障がい者の就業定着に向けて

就労支援機関との連携による、就業前職場体験実習を実施

大東建託グループでは、現在、障がいを持つ従業員約450名が活躍しており、働きやすい環境づくりに力を注いでいます。

そのひとつとして2015年度より、地域の「就労支援機関」との連携を強化し、第三者を交えて就労面・生活面を一体的に支援する体制を構築しています。

また大東建託(株)では2015年度より、「食事・睡眠状況」「服薬状況」「業務上での困りごと」など個々の状況を共有できる「振り返りシート」の運用を開始。2016年度よりデータベース化されたことで、業務指導者や管理者が体調の変化に応じて業務量を調整するなど、早めのケアを行うことが可能になりました。

社員とそのご家族を守るために

LTD制度の特長

従業員に長期療養が必要になった際、安心して休養していただくとともに、会社として就労復帰を支援することができるよう、大東建託パートナーズ(株)では、2017年1月より、LTD(長期障害所得補償保険)制度を導入しました。これは、病気やケガにより長期間働けなくなり、給与が受け取れなくなった際に、健康保険組合による傷病手当金に加え、会社として標準報酬月額の一部を3年間補償する制度で、同社では59歳以下の全正社員が加入しました。大東建託(株)においても、2017年10月より同制度の導入を予定しています。予想ができない将来のリスクを低減することで、従業員がより安心して、モチベーション高く働くことができる環境を提供していきます。

女性のキャリア支援

「Women’sキャリアデザインセミナー」の様子

大東建託グループでは、女性がキャリアについて考える機会を創出しています。2016年8月、(株)ライフ・ポートフォリオの前原はづき代表取締役社長を講師としてお招きし、「Women’sキャリアデザインセミナー」を開催。女性従業員が自身の人生と今後のキャリアを真剣に考える場となりました。

また2016年12月には、日本生命保険相互会社主催の異業種交流会に5名の従業員が参加しました。社外の方との交流を通じ、女性特有の課題を共有し、より広い視野で物事を考えることができる機会となりました。今後もこのような機会を継続して提供することで、女性が輝ける企業を目指します。

働きがいのある企業を目指して

全体満足度69.5%

経営管理および従業員の満足度向上、成果達成支援のため、大東建託(株)では毎年、外部調査機関による従業員意識調査「D-COMPASS(ディー・コンパス)」を実施しています。2016年度調査では、「経営方針・経営活動への共感や納得」「仕事内容への満足度・成長実感」などに高評価が集まり、全体満足度69.5%(全国上位30%以内)と2015年度に引き続き高い満足度を維持しました。

従業員がいきいきと働ける職場環境の実現には、従業員一人ひとりの意見を聞くことが大切です。今後も調査を継続し、会社の強み・弱みに基づく対策を講じることで、従業員が働きやすいだけでなく、働きがいのある企業を目指します。

* 同業他社:「建築・不動産業」×「3,000人以上」の企業の全国値を、比較対象として設定しています

従業員の意欲をサポート

企業の成長のためには、従業員一人ひとりの成長が必要です。大東建託(株)では、年に一度、資格取得や能力向上を促す「自己啓発ガイドブック」を配布しています。2016年度は「女性活躍」「介護」といったダイバーシティ関連の講座を充実させました。また、一級建築士、1級建築施工管理技士の資格取得に向け、自主勉強会や直前合宿研修などを実施しています。こうしたサポートにより、2016年度の一級建築士、および1級建築施工管理技士の合格率は、同社内過去最高を更新しました。

業務効率向上のために

社内報などで、業務効率向上のための取組みを共有

業務効率を上げ、従業員の仕事とプライベートの充実を図るために、大東建託グループでは長時間労働の改善を進めています。2016年度は、大東建託(株)および大東建託パートナーズ(株)にて、終業時刻から勤務開始時刻までに最低9時間の「休息時間」を必ず確保することで、心身の負担軽減を図る「勤務間インターバル制度」の運用を開始しました。

さらに大東建託(株)では、2016年6月より、全職種・全部門にてパソコンの電源を定刻にシャットダウンする試みも始めています。今後も様々な施策をとおし、従業員のワーク・ライフ・バランスの維持に努めます。

積極的で自発的な業務改善

大東建託グループ第18回TQC優秀事例発表 全国大会

大東建託グループでは、「お客様の信頼を追求する企業を目指します」を活動指針とするTQC*活動を実施しています。職場の第一線で活躍する従業員が小グループを組み、自主的にPDCAを回しながら業務改善を実施することで、従業員自らが働きやすい職場環境を構築しています。

また「大東建託グループTQC優秀事例発表大会」を毎年開催し、優秀な活動事例を全社的に共有することで、従業員が日々の業務を振り返る機会やグループ間での連携を考える機会を創出しています。今後も従業員自らが職場環境を考え、積極的に工夫・改善するためのサポートを続けていきます。

*Total Quality Control(全社的品質管理)

介護業界の理解を広げる

「仙台自分づくり教育アワード」功労者表彰

近年、大学の学費が増加傾向にある中で、奨学金返済における滞納金額の膨張が社会問題化しています。ケアパートナー(株)では、介護職を志望する人材の発掘や介護業界への貢献を目指し、新卒の新入社員を対象に奨学金返済を支援する「奨学金支援制度」を2018年4月より導入することを決定しました。これは、日本学生支援機構奨学金を借入中の新卒新入社員3名に対し、毎月10,000円の奨学金返済支援金を5年間支給するものです。今後、超高齢社会となり介護従事者の不足が予想される中、介護職を目指す人材は大変貴重です。今後も様々な角度から、従業員はもちろん、介護業界を目指す人材のサポートに取り組んでいきます。

高齢社会への対応

eラーニングの流れ

これまで認知症に関する研修は行政機関主催によるものが主流でしたが、急速に進む高齢社会への対応のため、民間事業者主催による研修の実施が可能となりました。これを受けケアパートナー(株)では、2016年9月より、「認知症介護基礎研修」のうち、講義を主体とした科目「認知症の人の理解と対応の基本」について、eラーニング*を使った研修を開始しました。今後も効率的な教育と質の高い従業員サポートの提供に努めていきます。

自由で闊達な職場環境

座席は備え付けのタブレットで確認可能

2017年4月より、大東建託(株)本社の一部で、「フリーアドレス」型のオフィス形態を採用しています。フリーアドレスとは、各従業員に固定した席を割り当てず、席やオープンスペースを自由に使うオフィス形態です。取締役や執行役員などの職位に関係なく、毎日抽選で座席を決定することで、職位や部署を超えたコミュニケーションが盛んになり、新たなアイデアや社内での人脈を構築するきっかけにもなります。より自由闊達で風通しの良い職場環境構築のため、様々な仕組みを取り入れていきます。

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