コーポレートガバナンス&コンプライアンス

コーポレートガバナンス

基本方針

ステークホルダーの皆様と共に成長する企業を目指しガバナンスをより一層強化します

当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとって企業価値を最大化すること、経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレートガバナンスの基本方針・目的としております。このため、企業倫理と遵法を徹底すること、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することを主な課題として取り組んでおります。

経営体制

企業としての成長活力をより高め、同時に法令遵守の徹底およびリスク管理体制を有効に機能させるために、迅速な業務執行体制による経営効率の向上と透明性の確保を図ります。そのために社外取締役制度と内部統制制度を駆使した、けん制・統制機能を両輪として機能させることで、客観性を担保した迅速かつ正確な意思決定を行います。また、当社は、経営の意志決定・監督機関としての取締役会と、その意志決定に基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。 具体的には、執行責任者会議を設置して業務執行に関する決裁権限を必要に応じて委嘱することにより機動的な意志決定を可能にし、取締役会が経営に関する 重要事項の決定に専念できるようにしております。

取締役会(代表取締役)

大東建託グループのビジネス各分野に精通する取締役と社外取締役で構成し、経営の意志決定・監督機関としての役割を担っています。取締役会は、毎月法令および定款に定められた事項並びに当社および関係会社の重要事項などを決定しております。

経営会議

執行役員及び取締役会が指名する職務を分掌し権限を行使する本社の単位組織の責任者により構成され、月2回業務執行の個別具体的な 課題・問題点の対策協議につき審議及び決裁を行い、その結果を月1回各取締役に報告することで、現場の具体的な課題・問題を取締役が迅速に察知・対処できる 仕組みとなっております。

執行企画会議

各分野の執行重要課題の迅速な企画・決定を行っています。

監査役会

大東建託グループでは監査役制度を採用しており、社外監査役で構成する監査役会は、取締役の業務執行の適性度を監査します。また常勤監査役は、会社法を超え、適宜「各業務執行推進会議」にも出席し、より現場に近い目線で会社全体の業務執行状況を把握しています。

監査体制

監査役は4名で全員社外監査役です。うち1名は常勤監査役として常時執務しており、取締役会に常時出席している他、 内部監査室と連携して随時必要に応じて業務執行状況についてチェック・牽制を実施し、取締役の執行状況及び取締役会及び執行責任者会議決定事項の実施状況を監視 できる体制となっております。
また、監査役会には監査役が全員出席し、会計監査人より監査体制、監査計画、監査の実施状況などについて説明を受けて おります。

内部統制

内部統制の有効性及び効率性をモニタリングするため、実際の業務遂行状況について、内部監査室12名が 当社グループの全拠点を対象に業務監査を年間計画に基づき実施し、監査結果はトップマネジメントに報告しております。被監査部門に対しても、 改善事項の指摘・指導はもとより社員へのインタビューを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と問題点の把握を行い、実効性の高い監査を 実施しております。
さらに当社では、コンプライアンス推進室及びJ-SOX推進課を設置し、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組んでおります。 コンプライアンス推進室は、社内基準との適合性をチェックする内部監査室とも連携し、経営活動における遵法上のリスク管理を行っております。 また、当社グループ社員が取るべき行動規範を制定し、全社員に浸透を図っております。J-SOX推進課は、財務報告の重要な事項に虚偽記載が生じる ことのないよう、必要な体制が整備され、運用されていることを監視することにより、組織の財務報告に係る信頼性の確保を支援しております。
その他、コンプライアンス推進室に公益通報制度の窓口を設置し、不正行為等の早期発見と是正に努めております。

会計監査

当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委託しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

情報開示

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、ニュースリリース、決算説明会の開催、月次業績や四半期及び通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、IR情報のホームページへの掲載など、様々なチャンネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。また、当社株式における外国人持株比率が高いことから、海外IRの実施をはじめ、株主総会招集通知や決議の状況についての英文作成など、議決権行使の促進を図っております。当社では情報開示を最も重要な経営責任の一つと考えており、今後とも株主や投資家から信頼される企業を目指して参ります。

ページの先頭へ

コンプライアンス

基本方針

当社では、コンプライアンス推進室において法令や社内基準との適合性をチェックし、内部監査室とも連携して経営活動における遵法上のリスク管理を行っています。また、当社グループ社員がとるべき行動規範である「大東建託行動規範」を制定し、全社員に浸透を図っています。

反社会的勢力排除に対する基本方針

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体を社会から排除していくことが社会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任(CSR)・コンプライアンスの観点から、反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。

  1. (1)社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力や団体とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
  2. (2)反社会的勢力に対しては断固として対決し、弁護士や警察等の外部専門機関とも連携のうえ、経営トップ以下組織全体として法的に対応します。
  3. (3)不当・不法な要求には一切応じず、裏取引や資金提供をすることは絶対にいたしません。

大東建託行動規範

大東建託株式会社及び大東建託グループ各社(以下、大東建託という)は、その経営理念を実践し、お客様をはじめとする社会からの信用を築くため、大東建託行動規範を明示します。大東建託行動規範は、日常のビジネス活動における指針・基準とし、大東建託を構成する全ての個人の行動に適用します。

1.法令の遵守と企業倫理

  1. (1)私たちは、倫理的に正しい行為を最優先に考え、常に法令・ルールを遵守し、社会人としての良識と責任をもって行動します。
  2. (2)私たちは、お互いの人格・個性を尊重し、社会的差別や人権侵害を許しません。
  3. (3)私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、毅然とした姿勢で臨みます。

2.透明度の高い経営と機密保持

  1. (1)私たちは、経営・事業内容を正しく理解していただくため、お客様や投資家等に対して、適時・適切な情報開示に努めます。
  2. (2)私たちは、公正かつオープンな取引関係を維持していくため、協力業者等からの贈答・接待を一切辞退します。
  3. (3)私たちは、業務上知り得た顧客または取引先等の情報を厳重に管理し、正当な理由なくして他の目的に使用しません。

3.顧客第一主義

  1. (1)私たちは、お客様の立場にたって行動し、高い満足と信頼を得られるよう常に自らを変革します。
  2. (2)私たちは、全てのお客様に対して紳士的に接し、正しい情報を提供して公正な取引に努めます。

4.社会的責任

  1. (1)私たちは、社会から求められる商品・サービスを永続的に提供していくため、健全な財務体質を維持します。
  2. (2)私たちは、社会との関わり合いを常に意識し、様々なステークホルダー(利害関係者)からの声に積極的に耳を傾けます。
  3. (3)私たちは、一人一人が社会貢献について考え、小さなことでも身近なところから進んで取り組みます。

5.環境問題と安全衛生への取り組み

  1. (1)私たちは、省エネルギー、省資源、リサイクルに努め、地球環境保全に積極的に取り組みます。
  2. (2)私たちは、土地活用の先進的企業として、地域や自然との調和を考え、良好な住環境を維持していくことを心がけます。
  3. (3)社員及び当社業務に従事する作業員等の安全と健康が確保出来、快適で『人生の夢』をかけられる企業(職場)環境作りに努めます。

6.海外における活動

  1. (1)私たちは、国際ルールや現地の法令を遵守するとともに、現地の文化・慣習を尊重します。
  2. (2)私たちは、現地の人々と良好な関係を保ち、文化・社会の発展・繁栄に貢献します。

PDFファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社が配布しているAdobe Reader(無償)が必要です。Adobe Readerをインストールすることにより、PDFファイルの閲覧・印刷などが可能になります。

企業情報